2.要約中間連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記14 公正価値測定
(3)重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約中間連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第1号	財務諸表の表示(2022年10月改訂)	特約条項付の負債に関する開示の拡充
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書(2023年5月改訂) 金融商品:開示(2023年5月改訂)	サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充