3.企業結合
(1)前中間連結会計期間に発生
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社(以下「エーム社」)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。

	金額
	(百万円)
支払対価	68,790
既存持分の公正価値	53,656
合計	122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	32,880
無形資産	49,035
その他非流動資産	13,547
取得資産合計	95,462
流動負債	△29,536
非流動負債	△20,334
引受負債合計	△49,870
取得純資産	45,592
暖簾	76,854
合計	122,446

IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの中間利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び中間利益はそれぞれ95,944百万円及び1,316百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス/タイトガス上流事業の権益(権益比率約92%)を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区(ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡)はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。

	金額
	(百万円)
支払対価	35,345
合計	35,345
取得資産の公正価値
有形固定資産	35,345
取得資産合計	35,345
取得純資産	35,345

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当中間連結会計期間に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下「Taylor & Martin」)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の取得対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りです。当社は、取得対価の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

	金額
	(百万円)
取得対価	39,326
合計	39,326
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,947
非流動資産	10,176
取得資産合計	13,123
流動負債	△2,208
引受負債合計	△2,208
取得純資産	10,915
暖簾	28,411
合計	39,326

暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。