有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

12.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額]

	取得原価 (百万円)	減価償却累計額及び減損損失累計額 (百万円)
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	330,403	55,556
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	402,663	84,093
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	367,712	85,215

[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	318,570	674,629
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	282,497	657,480

前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。当連結会計年度における投資不動産の処分による帳簿価額の減少額は58,734百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地売却に伴う32,929百万円の減少によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は12,632百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は24,232百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は15,070百万円です。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。