訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額]

	取得原価 (百万円)	減価償却累計額及び減損損失累計額 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	240,288	37,186
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	305,914	54,076
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	330,403	55,556

[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	251,838	489,049
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	274,847	540,199

前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は54,647百万円であり、うち、重要なものは大手町一丁目2番地区の複合開発事業における38,820百万円の増加によるものです。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は32,414百万円です。
前連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は14,423百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は10,002百万円です。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。