訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
・当社は、上記の通り各種国際規範を踏まえて、2020年3月期に外部専門家を起用し、当社及び海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権について、人権リスク評価を行いました。その結果、当社のサプライチェーン上において、主に食料・衣服・建材・鉱物の商品で、東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心とした原産地が一般的に強制労働や児童労働等の人権問題が生じる可能性が高い分野と評価し(「高リスク分野」)、人権DDを開始しました。
・具体的には以下の図のとおり「周知」「特定」「調査」「開示・改善」の取組みを行うことで、サプライチェーンにおける課題の把握と解決を目指しています。
・2020年3月期に特定した高リスク分野におけるすべての主要サプライヤーについて、2023年3月期までにサプライヤーアンケートを実施しました。実施したアンケート結果や現地訪問においては重大な人権問題は確認されませんでしたが、人権方針を策定していないサプライヤーや法令等の理解が不十分なサプライヤーに対してあらためて当社取組みの説明を行う等、サプライヤーとともに、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進めることで、人権問題リスクの低減に努めています。
・2024年3月期も引き続き新規取引先に持続可能なサプライチェーン取組方針を送付し内容を理解いただくとともに、人権課題に精通する弁護士を講師として取引先向けに研修を実施しました。当社及び子会社のサプライヤーにアンケートを送付し回答を得ました。また、当社子会社の三井農林株式会社が、販売先である食品製造会社と共にスリランカ紅茶農園のフォローアップ監査に同行し、農園、紅茶葉製造工場と対話を実施しました。食品製造会社起用の外部専門家による事前の現地訪問調査時には、マネジメント、HSE、応急処置等において良い取組みが実施されていることが確認出来た一方、就業規則・労働契約、賃金等の項目の一部において改善すべき事項を発見。食品製造会社と共に農園経営者との対話を重ね対応を行いました。結果、現地にて改善されていることを確認しました。
・苦情処理メカニズムも当社ウェブサイトに掲載しています。2024年3月期は人権に関する苦情はありませんでした。また、苦情受領後の対応期間の見通し等、記載内容の改善を行いました。
・なお、人権DDの対象とする高リスク分野につきましても、実効性の向上を目指し、2024年3月期に社外アドバイザーのアドバイスを得つつ見直しを行い、2025年3月期から従来の食品原料・食料品・建材等の商品に加え、鉱業・金属・石油・ガス・化学品といった業種も対象とし、東南アジア・アフリカ・南米等の新興国を中心とした原産地対象取引が高リスク分野に該当すると判断し人権DDの対象とすることとしました。
・また、アンケート項目の改善、サプライヤーの回答率向上を狙った調査回答プロセスのウェブシステム導入、調査結果の評価のプロセス化等、取組強化と効率化に努めています。
・また、2024年3月期は、事業本部による関係会社自主監査や内部監査における人権要素の監査の仕組みの導入や、商品の売買契約において人権条項を追加することを原則とするなど、サプライチェーンも含む人権リスクの低減に資する施策に取り組みました。また、意識浸透策としてキャリア段階別研修(新人/ラインマネージャー)にビジネスと人権の内容を追加しました。