#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <公共関連事業分野>教育ICT市場では、GIGAスクール後、ICT整備が夏季と年度末とに分散する傾向にありましたが、当連結会計期間では、従前通り、夏季を中心とする計画的な更新需要である導入サイクルに戻ったことにより当第1四半期の売上高は大きく拡大しました。また、GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。トラフィックとセキュリティの確保や、教育的配慮をしながら運用しやすいネットワークを設計構築できる当社の強みを発揮し、案件を着実に獲得しました。大学市場でも、教室環境のICT化、海外学校の日本校設置など教育環境整備案件が増加し、売上高は224億6百万円(前年同期比18.5%増)となり、営業利益は23億2千2百万円(前年同期比48.1%増)となりました。なお、前連結会計年度に、Computer Based Testing(CBT)で世界をリードするプラットフォームを開発するルクセンブルクOpen Assessment Technologies S.A.社の全株式取得を実施しており、当期より学習デジタルエコシステム構築に関する試験研究投資を開始しています。
<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、オフィスでの出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要は着実に拡大しており、案件の受注は堅調に推移しているものの、前連結会計年度は第1四半期に大型のオフィス構築案件が集中したことに対し、当年度は第2四半期以降に分散していることから、売上高は113億9千9百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は1億1千万円(前年同期は2億5百万円の営業利益)となりました。
<情報関連事業分野>情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修案件が、当第1四半期会計期間に集中いたしました。一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が本年も引き続き拡大しています。加えて、オフィスへの出社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に回復しているほか、当社グループの強みであるキッティングサービスの伴うPCの導入が拡大し、売上高は191億5千3百万円(前年同期比30.0%増)となり、営業利益は7億4千1百万円(前年同期比335.5%増)となりました。
2023/12/04 10:21