- 8057
- 2026/10/09
- 時価
- 1208億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
内田洋行(8057)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オフィス関連事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年1月20日
- -13億7000万
- 2015年1月20日
- -10億9500万
- 2016年1月20日
- -7億6200万
- 2017年1月20日
- -5億2300万
- 2018年1月20日 -59.46%
- -8億3400万
- 2019年1月20日
- -6億2700万
- 2020年1月20日
- -3億7500万
- 2021年1月20日 -160.27%
- -9億7600万
- 2022年1月20日
- -5億3000万
- 2023年1月20日
- 1300万
- 2024年1月20日
- -9000万
- 2025年1月20日
- 4億8000万
- 2026年1月20日 -33.54%
- 3億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、前連結会計年度に子会社化したComputer Based Testing(CBT)プラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社での試験研究投資を開始しています。2024/03/05 10:45
<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、第1四半期における前年同期での大型オフィス構築案件集中の影響が残るものの、出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要が着実に拡大し、オフィスリニューアル案件・オフィス移転案件の獲得は順調に進み、第3四半期以降での売上拡大を見込みます。また、米国でホビークラフトペンの売上が増大したほか、海外でのデジタル印刷市場向けフィニッシャー(後処理機械)の販売も回復し、売上高は240億6千9百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は9千万円(前年同期は1千3百万円の営業利益)と概ね予想通りに推移しております。
<情報関連事業分野>情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修需要が集中しました。大手民間企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き拡大し、生成AIに関連する案件も増加しています。加えて、オフィスへの出社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に推移したほか、社員の位置情報や多様な設備・センサー機器等から収集するオフィス空間のデータを可視化し、コミュニケーションを促すシステムの導入が広がりました。また、当社グループの強みであるキッティングサービスを伴うPCの導入など、ネットワーク関連案件が拡大しています。