8057 内田洋行

8057
2026/05/12
時価
1058億円
PER 予
9.28倍
2010年以降
赤字-70.61倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.33-2.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.25%
ROE 予
14.62%
ROA 予
5.15%
資料
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内田洋行(8057)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オフィス関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月20日
-12億2600万
2013年10月20日
-9億5100万
2014年1月20日 -44.06%
-13億7000万
2014年4月20日
-5億4200万
2014年7月20日 -101.11%
-10億9000万
2014年10月20日
-5億4900万
2015年1月20日 -99.45%
-10億9500万
2015年4月20日
-3億5800万
2015年7月20日 -41.06%
-5億500万
2015年10月20日
-2億6700万
2016年1月20日 -185.39%
-7億6200万
2016年4月20日
1億3800万
2016年7月20日
-1億8300万
2016年10月20日 -140.44%
-4億4000万
2017年1月20日 -18.86%
-5億2300万
2017年4月20日
2億6600万
2017年7月20日 -89.1%
2900万
2017年10月20日
-5億8900万
2018年1月20日 -41.6%
-8億3400万
2018年4月20日
2億8500万
2018年7月20日
-8000万
2018年10月20日 -636.25%
-5億8900万
2019年1月20日 -6.45%
-6億2700万
2019年4月20日
3億1600万
2019年7月20日 -99.37%
200万
2019年10月20日
-1億4000万
2020年1月20日 -167.86%
-3億7500万
2020年4月20日
8億3500万
2020年7月20日 -81.68%
1億5300万
2020年10月20日
-5億7900万
2021年1月20日 -68.57%
-9億7600万
2021年4月20日
-1億5400万
2021年7月20日 -306.49%
-6億2600万
2021年10月20日
-2億1800万
2022年1月20日 -143.12%
-5億3000万
2022年4月20日
4億1000万
2022年7月20日 +19.27%
4億8900万
2022年10月20日 -58.08%
2億500万
2023年1月20日 -93.66%
1300万
2023年4月20日 +999.99%
12億7800万
2023年7月20日 -16.2%
10億7100万
2023年10月20日
-1億1000万
2024年1月20日
-9000万
2024年4月20日
16億3000万
2024年7月20日 -0.61%
16億2000万
2025年1月20日 -70.37%
4億8000万
2025年7月20日 +313.96%
19億8700万
2026年1月20日 -83.95%
3億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2025/10/10 15:29
#2 事業の内容
2025/10/10 15:29
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年7月20日現在
公共関連事業1,106[364]
オフィス関連事業1,006[266]
情報関連事業978[198]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/10/10 15:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<情報関連事業>大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。
また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第4四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。
なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。
2025/10/10 15:29
#6 設備投資等の概要
2025/10/10 15:29
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識
2025/10/10 15:29

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