内田洋行(8057)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オフィス関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年7月20日
- -12億2600万
- 2013年10月20日
- -9億5100万
- 2014年1月20日 -44.06%
- -13億7000万
- 2014年4月20日
- -5億4200万
- 2014年7月20日 -101.11%
- -10億9000万
- 2014年10月20日
- -5億4900万
- 2015年1月20日 -99.45%
- -10億9500万
- 2015年4月20日
- -3億5800万
- 2015年7月20日 -41.06%
- -5億500万
- 2015年10月20日
- -2億6700万
- 2016年1月20日 -185.39%
- -7億6200万
- 2016年4月20日
- 1億3800万
- 2016年7月20日
- -1億8300万
- 2016年10月20日 -140.44%
- -4億4000万
- 2017年1月20日 -18.86%
- -5億2300万
- 2017年4月20日
- 2億6600万
- 2017年7月20日 -89.1%
- 2900万
- 2017年10月20日
- -5億8900万
- 2018年1月20日 -41.6%
- -8億3400万
- 2018年4月20日
- 2億8500万
- 2018年7月20日
- -8000万
- 2018年10月20日 -636.25%
- -5億8900万
- 2019年1月20日 -6.45%
- -6億2700万
- 2019年4月20日
- 3億1600万
- 2019年7月20日 -99.37%
- 200万
- 2019年10月20日
- -1億4000万
- 2020年1月20日 -167.86%
- -3億7500万
- 2020年4月20日
- 8億3500万
- 2020年7月20日 -81.68%
- 1億5300万
- 2020年10月20日
- -5億7900万
- 2021年1月20日 -68.57%
- -9億7600万
- 2021年4月20日
- -1億5400万
- 2021年7月20日 -306.49%
- -6億2600万
- 2021年10月20日
- -2億1800万
- 2022年1月20日 -143.12%
- -5億3000万
- 2022年4月20日
- 4億1000万
- 2022年7月20日 +19.27%
- 4億8900万
- 2022年10月20日 -58.08%
- 2億500万
- 2023年1月20日 -93.66%
- 1300万
- 2023年4月20日 +999.99%
- 12億7800万
- 2023年7月20日 -16.2%
- 10億7100万
- 2023年10月20日
- -1億1000万
- 2024年1月20日
- -9000万
- 2024年4月20日
- 16億3000万
- 2024年7月20日 -0.61%
- 16億2000万
- 2025年1月20日 -70.37%
- 4億8000万
- 2025年7月20日 +313.96%
- 19億8700万
- 2026年1月20日 -83.95%
- 3億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。2025/10/10 15:29
「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/10/10 15:29
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/10/10 15:29
当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/10/10 15:29
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年7月20日現在 公共関連事業 1,106 [364] オフィス関連事業 1,006 [266] 情報関連事業 978 [198]
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <情報関連事業>大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。2025/10/10 15:29
また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第4四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。
なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。 - #6 設備投資等の概要
- 2025/10/10 15:29
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/10/10 15:29
当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識