	前連結会計年度(自平成26年7月21日至平成27年7月20日)		当連結会計年度(自平成27年7月21日至平成28年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,652	百万円	△1,731	百万円
税効果額	△445		557
その他有価証券評価差額金	1,257		△1,127
為替換算調整勘定

2016/10/17 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月20日)	当事業年度(平成28年7月20日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,176	△645
不動産圧縮積立金	△677	△642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月20日)	当連結会計年度(平成28年7月20日)
不動産圧縮積立金	△771	△733
その他有価証券評価差額金	△1,219	△661
資産除去債務	△11	△8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/17 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の減少30億1千4百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少11億2千万円、および利益剰余金の増加17億4千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ27億7千4百万円減少し、337億8千万円となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性の分析

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