内田洋行(8057)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年7月20日
- 30億4300万
- 2008年7月20日 -42.82%
- 17億4000万
- 2009年7月20日 -64.48%
- 6億1800万
- 2010年7月20日 -25.4%
- 4億6100万
- 2011年7月20日 -100%
- 397
- 2012年7月20日 +999.99%
- 2億4100万
- 2013年7月20日 +495.02%
- 14億3400万
- 2014年7月20日 +5.72%
- 15億1600万
- 2015年7月20日 +82.85%
- 27億7200万
- 2016年7月20日 -40.44%
- 16億5100万
- 2017年7月20日 +68.38%
- 27億8000万
- 2018年7月20日 +1.04%
- 28億900万
- 2019年7月20日 -1.74%
- 27億6000万
- 2020年7月20日 -5.47%
- 26億900万
- 2021年7月20日 +22.69%
- 32億100万
- 2022年7月20日 +20.56%
- 38億5900万
- 2023年7月20日 +24.05%
- 47億8700万
- 2024年7月20日 +76.27%
- 84億3800万
- 2025年7月20日 -8.72%
- 77億200万
個別
- 2007年7月20日
- 29億7200万
- 2008年7月20日 -42.46%
- 17億1000万
- 2009年7月20日 -63.16%
- 6億3000万
- 2010年7月20日 -26.35%
- 4億6400万
- 2011年7月20日 -100%
- 405
- 2012年7月20日 +999.99%
- 2億5500万
- 2013年7月20日 +450.98%
- 14億500万
- 2014年7月20日 +5.27%
- 14億7900万
- 2015年7月20日 +82.96%
- 27億600万
- 2016年7月20日 -39.39%
- 16億4000万
- 2017年7月20日 +66.95%
- 27億3800万
- 2018年7月20日 +0.8%
- 27億6000万
- 2019年7月20日 -1.63%
- 27億1500万
- 2020年7月20日 -7.33%
- 25億1600万
- 2021年7月20日 +23.77%
- 31億1400万
- 2022年7月20日 +21.64%
- 37億8800万
- 2023年7月20日 +23.68%
- 46億8500万
- 2024年7月20日 +75.41%
- 82億1800万
- 2025年7月20日 -9.32%
- 74億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/10/10 15:29
前連結会計年度(自 2023年7月21日至 2024年7月20日) 当連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,322 百万円 414 百万円 法人税等及び税効果額 △1,577 191 その他有価証券評価差額金 3,597 △747 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年7月20日) 当事業年度(2025年7月20日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,512 △3,310 前払年金費用 △1,097 △1,383
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月20日) 当連結会計年度(2025年7月20日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,585 △3,394 退職給付に係る資産 △2,208 △2,206
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・固定負債は、製品保証引当金の減少3億6百万円、退職給付に係る負債の減少2億3千4百万円および繰延税金負債の減少1億9千5百万円等により合計8億4千9百万円の減少。2025/10/10 15:29
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億2千5百万円、剰余金の配当による減少21億6千6百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少7億3千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億8千3百万円等により合計60億1千6百万円の増加。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から40.3%と△2.5ポイント減少。