	前連結会計年度(自平成27年7月21日至平成28年7月20日)		当連結会計年度(自平成28年7月21日至平成29年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,731	百万円	1,609	百万円
税効果額	557		△468
その他有価証券評価差額金	△1,127		1,136
為替換算調整勘定

2017/10/16 10:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月20日)	当事業年度(平成29年7月20日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645	△1,105
不動産圧縮積立金	△642	△642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月20日)	当連結会計年度(平成29年7月20日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△661	△1,130
不動産圧縮積立金	△733	△642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/16 10:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加12億6千万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加11億2千8百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加5億5千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円増加し、371億3千5百万円となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性の分析

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