固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/10/16 10:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/10/16 10:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/16 10:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業用資産については売却が決定したため、遊休資産のうち電話加入権については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、また遊休資産の土地については保養所としての利用を停止したため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、245百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、売却決定した土地・建物及び構築物については売却見込額、それ以外の土地については固定資産税評価額に基づき算定し、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)

2017/10/16 10:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月20日)	当連結会計年度(平成29年7月20日)
減損損失	427	345
固定資産未実現利益消去	282	278
投資に係る評価減	164	155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/16 10:29

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産除却損」13百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

2017/10/16 10:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億1千8百万円増加し、952億6千万円となりました。流動資産は、仕掛品の増加15億8千1百万円、現金及び預金の増加14億8千4百万円等により前連結会計年度末に比べ35億3千6百万円増加し、668億2千8百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円増加し、284億3千2百万円となりました。
② 負債

2017/10/16 10:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/10/16 10:29