固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/10/12 13:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法
上記以外の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/12 13:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/10/12 13:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/12 13:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月20日)	当連結会計年度(2020年7月20日)
減損損失	320	630
固定資産未実現利益消去	317	343
投資に係る評価減	201	246

(注)評価性引当額の主な変動内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/10/12 13:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、期中における新型コロナウイルス感染症の直接的影響は比較的少なく、逆に活動の制限により販売費は減少したことから、利益面での影響は軽微にとどまりました。なお、政府大型補正予算にともなう文部科学省「GIGAスクール構想」需要につきましては、売上計上は来期を見込みます。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、2,003億7百万円(前連結会計年度比21.9%増)と大幅な増収となり、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億4千2百万円(前連結会計年度比89.9%増)と高い伸びを示しました。経常利益は78億3千4百万円(前連結会計年度比88.6%増)となり、特別損失として固定資産の減損損失10億6千2百万円等、合計12億1千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては34億9千万円(前連結会計年度比44.5%増)となり、売上高、利益ともに過去最高値となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

2020/10/12 13:36

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法

2020/10/12 13:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/12 13:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/12 13:36