	前連結会計年度(2023年7月20日)	当連結会計年度(2024年7月20日)
その他有価証券評価差額金	△2,008	△3,585
退職給付に係る資産	△759	△2,208
不動産圧縮積立金	△503	△503

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/10/15 14:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億3千6百万円増加し、1,506億4千4百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加88億3千万円等により前連結会計年度末に比べ80億2千2百万円増加し、1,063億5千4百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の増加51億2千3百万円、退職給付に係る資産の増加47億2千万円等により前連結会計年度末に比べ96億1千3百万円増加し、442億9千万円となりました。
ロ負債

2024/10/15 14:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2024/10/15 14:16