有価証券報告書-第86期(2023/07/21-2024/07/20)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月21日 至 2023年7月20日)		当連結会計年度 (自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)
退職給付債務の期首残高	24,436	百万円	23,914	百万円
勤務費用	845		818
利息費用	1		1
数理計算上の差異の発生額	△46		△3,177
退職給付の支払額	△1,371		△1,202
その他	49		0
退職給付債務の期末残高	23,914		20,354

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月21日 至 2023年7月20日)		当連結会計年度 (自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)
年金資産の期首残高	19,421	百万円	20,094	百万円
期待運用収益	971		1,004
数理計算上の差異の発生額	64		1,019
事業主からの拠出額	316		306
退職給付の支払額	△730		△710
その他	52		52
年金資産の期末残高	20,094		21,766

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2023年7月20日)		当連結会計年度 (2024年7月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	545	百万円	557	百万円
退職給付費用	119		83
退職給付の支払額	△39		△77
制度への拠出額	△68		△65
退職給付に係る負債の期末残高	557		497

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年7月20日)		当連結会計年度 (2024年7月20日)
積立型制度の退職給付債務	18,748	百万円	15,771	百万円
年金資産	△21,189		△22,932
	△2,440		△7,160
非積立型制度の退職給付債務	6,817		6,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,377		△913
退職給付に係る負債	6,817		6,246
退職給付に係る資産	△2,440		△7,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,377		△913

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年7月21日 至 2023年7月20日)		当連結会計年度 (自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)
勤務費用	845	百万円	818	百万円
利息費用	1		1
期待運用収益	△971		△1,004
数理計算上の差異の費用処理額	15		266
簡便法で計算した退職給付費用	119		83
その他	△52		△52
確定給付制度に係る退職給付費用	△42		113

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月21日 至 2023年7月20日)		当連結会計年度 (自 2023年7月21日 至 2024年7月20日)
数理計算上の差異	125	百万円	4,463	百万円
合計	125		4,463

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年7月20日)		当連結会計年度 (2024年7月20日)
未認識数理計算上の差異	1,366	百万円	△3,096	百万円
合計	1,366		△3,096

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年7月20日)		当連結会計年度 (2024年7月20日)
債券	46	%	41	%
株式	37		37
保険資産(一般勘定)	13		12
現金及び預金	2		8
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年7月20日)		当連結会計年度 (2024年7月20日)
割引率	0.0～0.1	%	0.1～1.3	%
長期期待運用収益率	5.0		5.0
予想昇給率	2.9～4.5		2.9～4.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度315百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	255,330	百万円	263,204	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,318		214,192
差引額	49,012		49,012

日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	55,007	百万円	58,726	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,959		52,636
差引額	2,048		6,089

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.49	%	0.48	%
日本ITソフトウェア企業年金基金	0.05		0.07

(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金(前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金及び剰余金(前連結会計年度2,048百万円、当連結会計年度6,089百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。