有価証券報告書-第76期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)
1 企業の採用する退職給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度および総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で、基金型企業年金制度については4社が、退職一時金制度については16社が、確定拠出年金制度については2社が、総合設立型厚生年金基金制度については3社が採用しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社2社が総合設立型厚生年金基金から脱退したことにより、特別掛金222百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
全国情報サービス産業厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	546,504
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	573,792
差引額(百万円)	△27,287

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.31%(平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、不足金27,287百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
関東ITソフトウェア厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	222,956
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	206,135
差引額(百万円)	16,821

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.03%(平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金10,082百万円および当年度剰余金26,903百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
東日本文具販売厚生年金基金
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	53,554
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	58,366
差引額(百万円)	△4,812

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.48%(平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金5,550百万円および当年度剰余金738百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△22,519
② 年金資産(百万円)	15,253
③ 未積立退職給付債務(百万円)	△7,265
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,255
⑤ 前払年金費用(百万円)	128
⑥ 退職給付引当金(百万円)	△6,138

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	886
② 利息費用(百万円)	199
③ 期待運用収益(百万円)	△211
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	760
⑤ 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	30
⑥ その他(百万円)	264
⑦ 退職給付費用(百万円)	1,930

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.0～2.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年7月21日 至 平成26年7月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった㈱九州ウチダシステムが連結子会社である㈱東京ウチダシステム(㈱ウチダシステムズに商号変更)と合併したことを受けまして、退職給付債務が21百万円増加しております。
また、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズは平成25年10月に退職一時金制度、および確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	20,783	百万円
勤務費用	754
利息費用	211
数理計算上の差異の発生額	△76
退職給付の支払額	△701
制度の一部終了による増減額	△425
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	48
その他	△5
退職給付債務の期末残高	20,588

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	14,400	百万円
期待運用収益	353
数理計算上の差異の発生額	522
事業主からの拠出額	587
退職給付の支払額	△460
その他	57
年金資産の期末残高	15,461

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	882	百万円
退職給付費用	131
退職給付の支払額	△102
制度への拠出額	△101
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△27
企業結合の影響による増減額	21
その他	△1
退職給付に係る負債の期末残高	803

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,343	百万円
年金資産	△16,367
	△23
非積立型制度の退職給付債務	5,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,929
退職給付に係る負債	5,953
退職給付に係る資産	△23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,929

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	754	百万円
利息費用	211
期待運用収益	△353
数理計算上の差異の費用処理額	387
簡便法で計算した退職給付費用	131
その他	△37
確定給付制度に係る退職給付費用	1,094

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	268	百万円
合 計	268

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	32
保険資産(一般勘定)	18
現金及び預金	4
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0～2.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、304百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額	627,857	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	640,038
差引額	△12,180
関東ITソフトウェア厚生年金基金
年金資産の額	252,293	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330
差引額	24,963
東日本文具販売厚生年金基金
年金資産の額	56,047	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	59,784
差引額	△3,737

(2)制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合(平成26年3月31日時点)

全国情報サービス産業厚生年金基金	0.32	%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.02
東日本文具販売厚生年金基金	0.61

(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、積立不足金12,180百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金19,332百万円および当年度剰余金5,630百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
東日本文具販売厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金4,812百万円および当年度剰余金1,074百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度および確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

425

百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は392百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額273百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。