有価証券報告書-第77期(平成26年7月21日-平成27年7月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年7月21日			(自 平成26年7月21日
	至 平成26年7月20日)			至 平成27年7月20日)
退職給付債務の期首残高	20,783	百万円		20,588	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―			169
会計方針の変更を反映した期首残高	20,783			20,758
勤務費用	754			743
利息費用	211			204
数理計算上の差異の発生額	△76			△67
退職給付の支払額	△701			△663
制度の一部終了による増減額	△425			△118
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	48			625
その他	△5			△9
退職給付債務の期末残高	20,588			21,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年7月21日			(自 平成26年7月21日
	至 平成26年7月20日)			至 平成27年7月20日)
年金資産の期首残高	14,400	百万円		15,461	百万円
期待運用収益	353			463
数理計算上の差異の発生額	522			1,301
事業主からの拠出額	587			543
退職給付の支払額	△460			△435
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	―			342
その他	57			55
年金資産の期末残高	15,461			17,733

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年7月20日)			(平成27年7月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	882	百万円		803	百万円
退職給付費用	131			82
退職給付の支払額	△102			△47
制度への拠出額	△101			△93
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△27			△403
企業結合の影響による増減額	21			―
その他	△1			△5
退職給付に係る負債の期末残高	803			335

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年7月20日)			(平成27年7月20日)
積立型制度の退職給付債務	16,343	百万円		15,759	百万円
年金資産	△16,367			△18,396
	△23			△2,636
非積立型制度の退職給付債務	5,953			6,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,929			4,073
退職給付に係る負債	5,953			6,709
退職給付に係る資産	△23			△2,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,929			4,073

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年7月21日			(自 平成26年7月21日
	至 平成26年7月20日)			至 平成27年7月20日)
勤務費用	754	百万円		743	百万円
利息費用	211			204
期待運用収益	△353			△463
数理計算上の差異の費用処理額	387			118
簡便法で計算した退職給付費用	131			82
その他	△37			△78
確定給付制度に係る退職給付費用	1,094			606

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年7月21日			(自 平成26年7月21日
	至 平成26年7月20日)			至 平成27年7月20日)
数理計算上の差異	―	百万円		1,488	百万円
合 計	―			1,488

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年7月20日)			(平成27年7月20日)
未認識数理計算上の差異	268	百万円		△1,220	百万円
合 計	268			△1,220

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年7月20日)			(平成27年7月20日)
債券	45	%		49	%
株式	32			32
保険資産(一般勘定)	18			16
現金及び預金	4			2
その他	1			1
合 計	100			100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年7月20日)			(平成27年7月20日)
割引率	1.0	%		0.7～1.0	%
長期期待運用収益率	2.0～2.5			3.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度323百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
年金資産の額	627,857	百万円		735,622	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	640,038			729,355
差引額	△12,180			6,266

関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
年金資産の額	252,293	百万円		299,860	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330			268,707
差引額	24,963			31,153

東日本文具販売厚生年金基金

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
年金資産の額	56,047	百万円		60,434	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	59,784			64,229
差引額	△3,737			△3,795

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.32	%		0.34	%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.02			0.04
東日本文具販売厚生年金基金	0.61			0.70

(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、積立不足金(前連結会計年度12,180百万円)および繰越剰余金(当連結会計年度6,266百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度19,332百万円、当連結会計年度24,963百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度5,630百万円、当連結会計年度6,190百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
東日本文具販売厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金(前連結会計年度4,812百万円、当連結会計年度3,737百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度1,074百万円)および当年度不足金(当連結会計年度57百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度および確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成25年7月21日			(自 平成26年7月21日
	至 平成26年7月20日)			至 平成27年7月20日)
退職給付債務の減少	425	百万円		118	百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は前連結会計年度392百万円、当連結会計年度197百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額327百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。