有価証券報告書-第78期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
退職給付債務の期首残高	20,588	百万円	21,470	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	169		-
会計方針の変更を反映した期首残高	20,758		21,470
勤務費用	743		763
利息費用	204		210
数理計算上の差異の発生額	△67		2,938
退職給付の支払額	△663		△770
制度の一部終了による増減額	△118		-
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	625		-
その他	△9		△15
退職給付債務の期末残高	21,470		24,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
年金資産の期首残高	15,461	百万円	17,733	百万円
期待運用収益	463		620
数理計算上の差異の発生額	1,301		△1,298
事業主からの拠出額	543		346
退職給付の支払額	△435		△498
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	342		-
その他	55		55
年金資産の期末残高	17,733		16,958

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)		当連結会計年度 (平成28年7月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	803	百万円	335	百万円
退職給付費用	82		151
退職給付の支払額	△47		△32
制度への拠出額	△93		△57
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△403		-
その他	△5		-
退職給付に係る負債の期末残高	335		396

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)		当連結会計年度 (平成28年7月20日)
積立型制度の退職給付債務	15,759	百万円	18,287	百万円
年金資産	△18,396		△17,574
	△2,636		712
非積立型制度の退職給付債務	6,709		7,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,073		8,035
退職給付に係る負債	6,709		8,035
退職給付に係る資産	△2,636		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,073		8,035

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
勤務費用	743	百万円	763	百万円
利息費用	204		210
期待運用収益	△463		△620
数理計算上の差異の費用処理額	118		△171
簡便法で計算した退職給付費用	82		151
その他	△78		△36
確定給付制度に係る退職給付費用	606		297

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
数理計算上の差異	1,488	百万円	△4,408	百万円
合計	1,488		△4,408

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)		当連結会計年度 (平成28年7月20日)
未認識数理計算上の差異	△1,220	百万円	3,187	百万円
合計	△1,220		3,187

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)		当連結会計年度 (平成28年7月20日)
債券	49	%	52	%
株式	32		28
保険資産(一般勘定)	16		17
現金及び預金	2		2
その他	1		1
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)		当連結会計年度 (平成28年7月20日)
割引率	0.7～1.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	3.0		3.5
予想昇給率	3.1～5.5		3.1～5.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度322百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	735,622	百万円	727,403	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	729,355		706,662
差引額	6,266		20,740

関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	299,860	百万円	297,648	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707		262,551
差引額	31,153		35,097

東日本文具販売厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	60,434	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	64,229		-
差引額	△3,795		-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.34	%	0.36	%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.04		0.04
東日本文具販売厚生年金基金	0.70		-

(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金(前連結会計年度6,266百万円、当連結会計年度20,740百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
関東ITソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度24,963百万円、当連結会計年度31,153百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度6,190百万円、当連結会計年度3,943百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、同基金は平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
東日本文具販売厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金(前連結会計年度3,737百万円)、当年度不足金(前連結会計年度57百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、同基金は平成27年11月27日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
4 その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度および確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月21日 至 平成27年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月21日 至 平成28年7月20日)
退職給付債務の減少	118	百万円	-	百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は590百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額176百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。