有価証券報告書-第80期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月21日 至 平成30年7月20日)
退職給付債務の期首残高	24,597	百万円	24,639	百万円
勤務費用	880		874
数理計算上の差異の発生額	34		613
退職給付の支払額	△873		△1,027
その他	0		0
退職給付債務の期末残高	24,639		25,100

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月21日 至 平成30年7月20日)
年金資産の期首残高	16,958	百万円	17,827	百万円
期待運用収益	508		445
数理計算上の差異の発生額	516		194
事業主からの拠出額	345		341
退職給付の支払額	△558		△614
その他	55		55
年金資産の期末残高	17,827		18,250

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)		当連結会計年度 (平成30年7月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	396	百万円	399	百万円
退職給付費用	106		130
退職給付の支払額	△42		△45
制度への拠出額	△61		△63
退職給付に係る負債の期末残高	399		421

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)		当連結会計年度 (平成30年7月20日)
積立型制度の退職給付債務	18,333	百万円	18,963	百万円
年金資産	△18,479		△18,972
	△146		△8
非積立型制度の退職給付債務	7,358		7,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,212		7,271
退職給付に係る負債	7,358		7,280
退職給付に係る資産	△146		△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,212		7,271

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月21日 至 平成30年7月20日)
勤務費用	880	百万円	874	百万円
期待運用収益	△508		△445
数理計算上の差異の費用処理額	326		390
簡便法で計算した退職給付費用	106		130
その他	△45		△31
確定給付制度に係る退職給付費用	759		918

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月21日 至 平成29年7月20日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月21日 至 平成30年7月20日)
数理計算上の差異	808	百万円	△28	百万円
合計	808		△28

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)		当連結会計年度 (平成30年7月20日)
未認識数理計算上の差異	2,379	百万円	2,407	百万円
合計	2,379		2,407

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)		当連結会計年度 (平成30年7月20日)
債券	49	%	49	%
株式	33		33
保険資産(一般勘定)	17		17
現金及び預金	1		1
その他	0		0
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)		当連結会計年度 (平成30年7月20日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	3.0		2.5
予想昇給率	3.1～5.5		3.1～4.7

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度315百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	738,049	百万円	238,026	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844		195,467
差引額	15,205		42,558

日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	27,094	百万円	28,441	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,532		27,649
差引額	562		792

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.38	%	0.47	%
日本ITソフトウェア企業年金基金	0.07		0.06

(3)補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度15,205百万円、当連結会計年度42,558百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(当連結会計年度562百万円)および剰余金(前連結会計年度562百万円、当連結会計年度229百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。