のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、2013年1月1日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては10年間、2015年4月4日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じたのれんは12年間で均等償却しております。2018/06/28 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/28 15:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
評価性引当額等の増減	△0.6		△2.2
のれん償却額	0.6		0.7
住民税均等割額	0.5		0.6

2018/06/28 15:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
評価性引当額等の増減	2.4		0.4
のれん償却額	1.0		1.0
持分法による投資損失	1.2		0.7

2018/06/28 15:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、取引先との良好な取引関係の維持・強化を図るため、取引先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、投資価値の下落が30%を超え一時的ではないと判断した場合に減損を行っております。また、時価評価されていない有価証券については、当該会社の1株当たりの純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、業績回復の可能性がない場合に減損を行っております。
(c)のれんの減損
当社グループは、のれんについて減損の兆候があると判定された場合、減損の認識の判定を行っております。のれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2018/06/28 15:21