有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
(追加情報)
当社は、平成25年10月に旧住商紙パルプ株式会社に係る退職金制度を変更し、退職一時金の一部を適格退職年金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。これにより退職給付制度終了損として84百万円を特別損失に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員(役付執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(8)厚生年金基金解散損失引当金
東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、負担見込額を計上しております。