有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、「1.グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。2.社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。3.循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、GIFT(GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION,TRUST)+1
(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。
+1(プラスワン)は環境貢献・CSR経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。

GLOBALIZATION	グローバルにビジネスフィールドを展開する
INNOVATION	“創紙力”で未来を開拓する
FUNCTION	提案力・企画力で付加価値を創造する
TRUST	ステークホルダーの信頼に応える

(2)経営環境及び対処すべき課題
国内紙パルプ業界におきましては、人口減・少子高齢化等の構造変化や、出版物・広告の電子媒体へのシフトにより、洋紙の消費は前年割れが続いています。板紙は、段ボール原紙の軽量化が進んでいますが、猛暑による飲料関連の伸びや、好調なネット通販などに支えられ、消費が前年に比べ増加しました。海外紙パルプ業界におきましては、北米や欧州を中心に印刷用紙が減少する一方、中国等の堅調な需要に支えられ板紙や衛生用紙は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、海外展開の強化や新規事業の立ち上げによる事業ポートフォリオ改革、透明性の高いガバナンスの実現、人材の育成・確保を課題として取り組んでおります。
①海外展開の強化
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』の中でも、当社グループは「Globalization」を特に重視しています。海外においてもトータル・パッケージ分野への投資を進めており、3月には中国の新希望六和食品控股有限公司との合弁事業である成都新国富包装材料有限公司の工場竣工式を執り行いました。同工場は中国の厳しいVOC(揮発性有機化合物)規制に対応した設備を有し、ケーシング用シュリンクフィルムなど低環境負荷製品の生産で中国におけるフィルム化成品事業の展開を加速させます。今後とも、ASEAN諸国などの世界の成長市場を捉え、海外事業展開を積極的に進めてまいります。
②新規事業の立ち上げ
当社グループは、紙の専門商社として紙・板紙の販売を行う一方で、製紙原料となる古紙を回収し製紙会社へ納入するマテリアル・リサイクル事業を展開していますが、これに加え、木質バイオマス発電燃料を販売するサーマル・リサイクル事業にも進出しました。この一環としてすでにバイオマス発電会社に一部出資をしており、マテリアル・リサイクルとサーマル・リサイクルの二つの事業を両輪とした「総合循環型企業」の地位を確かなものにします。また、事業ポートフォリオ拡充のために設置した事業創造推進室を中心に、訪問看護事業の起業支援及び設立後の運営支援を行う、「ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社」を設立しました。同社は、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」事業の一翼を担い、高齢化問題のソリューションを提供していきます。
③透明性の高いガバナンスの実現
企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を確実なものとするためには、「コーポレートガバナンス・コード」を重視し、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションをとることが欠かせません。当社グループはすでに監査等委員会設置会社へ移行しており、今後さらに透明性・機動性が高い経営の実現を目指します。また、一層のガバナンスの充実という観点から、新たな基幹システムの構築と導入を進めています。さらに、包括的な経営実態の開示を目的とした「統合報告書」の発行を開始しました。この中では、財務情報に加え、経営戦略、企業統治、環境経営などについても発信しています。
④人材の育成・確保
当社グループでは「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、商社として最大の資産である「社員」が意欲的に活躍できる環境づくりを進めています。さらにグローバルな企業へと進化していくために、海外大学の新卒人材の採用や、海外拠点の幹部人材の中途採用にも取り組んでいます。また、女性活躍推進の一環として、女性管理職への登用を見据えた女性総合職の継続的な採用と、これまで女性総合職の少なかった職種への積極的な配属を実施しています。研修制度としては、新たな事業環境に対応できる柔軟な能力を引き出すため、eラーニングを導入しています。人材育成では、新入社員研修に始まり、職場の先輩社員によるOJT教育、各階層別の社内外研修、資格取得支援制度などを実施しています。