四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年10月1日を効力発生日として会社分割の方式による持株会社体制への移行を決議し、2022年6月29日開催の第148期定時株主総会において承認されております。
2022年5月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業(以下「本件事業」という。)に関して有する権利義務を、2022年4月1日に設立した当社100%子会社である国際紙パルプ商事分割準備株式会社(以下「分割準備会社」という。)に承継させる吸収分割(以下「本件分割」という。)に係る吸収分割契約(以下「本契約」という。)を締結し、当社定時株主総会において本契約が承認されております。
また、本件分割後に当社は、2022年10月1日付で商号を「KPPグループホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更いたしました。
1. 持株会社体制への移行の目的
2021年10月22日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」のとおり、以下のように、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。
(1)グローバル・ガバナンスの強化
① 権限委譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制
② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント
③ ITインフラの整備による迅速な管理体制
④ 内部統制・内部監査の体制
⑤ コーポレート・コミュニケーション
(2)ポートフォリオ改革および新規事業の拡大
① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング
② カーボンニュートラルの対応、eコマースの推進
③ M&A等によるインオーガニック・グロース
④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営
(3)サステナビリティ・マネジメントの推進
① ESGマターをより重視した企業行動憲章
② マテリアリティ(ダイバーシティ、DX対応、気候変動対策など)の特定とKPIの設定
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)本件分割の日程
吸収分割承認取締役会 2022年5月25日
吸収分割契約締結 2022年5月25日
吸収分割承認定時株主総会 2022年6月29日
吸収分割効力発生日 2022年10月1日
(2)本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100% 子会社である分割準備会社を承継会社とする吸収分割
(3)本件分割に係る割当の内容
本件分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、それらのすべてを当社に対して割当て交付いたしました。
(4)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
2.本件分割の当事会社の概要

		分割会社	承継会社
(1)	名称	KPPグループホールディングス株式会社 (2022年10月1日付で「国際紙パルプ商事株式会社」より商号変更)	国際紙パルプ商事株式会社 (2022年10月1日付で「国際紙パルプ商事分割準備会社」より商号変更)
(2)	所在地	東京都中央区明石町6番24号	東京都中央区明石町6番24号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円	代表取締役 社長執行役員 栗原 正
(4)	事業内容	紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等	紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等
(5)	資本金	4,723百万円	10百万円
(6) 直前事業年度の財政状態及び経営成績		2022年3月期(連結)	2022年4月1日設立時点
純資産		56,374百万円	10百万円
総資産		290,707百万円	10百万円
1株当たり純資産		783.65円	1万円
売上高		563,414百万円	-
営業利益		9,379百万円	-
経常利益		8,844百万円	-
当期純利益		7,497百万円	-
1株当たり当期純利益		104.39円	-

(注)承継会社は、2022年4月1日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、(6)直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。