その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△6,018	4,596
その他有価証券評価差額金	13,670	△8,465
繰延ヘッジ損益:

2018/06/25 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付信託設定益	△661		△661
その他有価証券評価差額金	△19,077		△14,756
その他	△2		△2

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	-		△432
その他有価証券評価差額金	△19,558		△14,962
その他	△192		△171

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少7,239百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,693百万円減少(同3.2%減)し、142,936百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0%(前連結会計年度末より3.0ポイント減少)となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は2,314円42銭(前連結会計年度末より63円89銭減少)となりました。

2018/06/25 13:21