2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,169百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/26 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産未実現利益	238	210
固定資産未実現利益	399	492
減価償却費	271	194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少5,218百万円は、主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加18,991百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…時価法
4.固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:30