8098 稲畑産業

8098
2026/04/17
時価
2183億円
PER 予
11.13倍
2010年以降
3.49-17.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.24-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
3.15%
ROE 予
8.47%
ROA 予
3.95%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)162,643328,586504,971680,962
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)11,11218,58824,96830,455
2022/06/23 10:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 10:15
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 10:15
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/23 10:15
#5 事業等のリスク
当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。
当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が52%であり、最も影響を受ける地域であります。当連結会計年度においては、中国などにおける新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などを受けました。なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画(BCP)を策定、運用しております。
(3)事業投資に係るリスク
2022/06/23 10:15
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ27,882百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 10:15
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ25,279百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:15
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で13,801百万円、「化学品事業」で5,718百万円、「生活産業事業」で3,254百万円、「合成樹脂事業」で2,504百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/23 10:15
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/23 10:15
#10 役員報酬(連結)
(参考)
NC2023第161期目標(百万円)第161期実績(百万円)達成率(%)業績係数
連結売上高600,000680,962113.491.16
連結営業利益14,50020,052138.29
2022年6月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役5名に付与されたポイントは29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。
なお、上記のイ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
2022/06/23 10:15
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
2022/06/23 10:15
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中期経営計画「New Challenge 2023」(略称 「NC2023」)の見直し
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第2ステージとして3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023(以下、「NC2023」という。)」を2021年4月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年3月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。
こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年2月7日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年3月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。
2022/06/23 10:15
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
2022/06/23 10:15
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 10:15
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高72,455百万円86,294百万円
仕入高26,04730,689
2022/06/23 10:15

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