有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
(3)生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で13,801百万円、「化学品事業」で5,718百万円、「生活産業事業」で3,254百万円、「合成樹脂事業」で2,504百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	224,534	66,626	37,361	248,888	577,411	172	577,583	-	577,583
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	224,534	66,626	37,361	248,888	577,411	172	577,583	-	577,583
セグメント利益	6,327	1,320	1,563	5,631	14,843	130	14,973	-	14,973
セグメント資産	99,533	46,626	20,498	129,592	296,251	433	296,685	56,542	353,228
その他の項目
減価償却費	506	299	239	1,828	2,874	-	2,874	-	2,874
のれんの償却額	-	-	-	2	2	-	2	-	2
持分法適用会社への投資額	2,099	1,410	-	850	4,360	-	4,360	-	4,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80	193	227	1,241	1,742	-	1,742	770	2,512

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産56,542百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	247,713	78,644	38,203	316,226	680,788	174	680,962	-	680,962
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	247,713	78,644	38,203	316,226	680,788	174	680,962	-	680,962
セグメント利益	6,422	2,207	2,618	8,677	19,925	127	20,052	-	20,052
セグメント資産	113,181	49,033	21,145	164,811	348,171	348	348,520	40,539	389,059
その他の項目
減価償却費	592	333	260	1,973	3,160	-	3,160	-	3,160
のれんの償却額	-	-	-	2	2	-	2	-	2
持分法適用会社への投資額	2,174	1,382	-	905	4,462	-	4,462	-	4,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160	220	140	1,254	1,776	-	1,776	210	1,986

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,539百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
221,593	126,530	117,021	85,610	18,505	8,323	577,583

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
5,005	2,804	3,286	1,252	1,156	889	14,395

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	東南アジア	北東アジア		米州	欧州	合計
		中国	その他
240,775	170,471	132,887	94,708	29,935	12,182	680,962

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	東南アジア		北東アジア	米州	欧州	合計
	インドネシア	その他
4,809	2,941	3,764	1,635	1,298	863	15,312

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
減損損失	19	-	-	149	-	-	168

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	2	-	-	2
当期末残高	-	-	-	2	-	-	2

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	2	-	-	2
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。