(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の5つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け
材料
(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・
染織資材
(3)生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、
農産物、澱粉類
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
(5)住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	209,369	52,845	34,660	250,427	24,257	571,561	553	572,114	-	572,114
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	209,369	52,845	34,660	250,427	24,257	571,561	553	572,114	-	572,114
セグメント利益	4,489	1,072	1,037	3,730	285	10,616	158	10,774	-	10,774
セグメント資産	93,023	31,511	18,114	113,164	9,349	265,163	978	266,142	60,719	326,862
その他の項目
減価償却費	515	132	250	1,192	54	2,145	5	2,150	-	2,150
のれんの償却額	51	-	-	-	-	51	-	51	-	51
持分法適用会社への投資額	1,588	918	-	840	-	3,347	-	3,347	-	3,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	275	195	1,445	1	2,096	2	2,099	566	2,666

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産60,719百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	210,648	48,198	41,022	251,163	24,817	575,851	1,186	577,037	-	577,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	210,648	48,198	41,022	251,163	24,817	575,851	1,186	577,037	-	577,037
セグメント利益	3,576	1,011	1,524	4,434	421	10,967	403	11,371	-	11,371
セグメント資産	85,867	25,369	21,510	106,575	10,320	249,643	1,064	250,708	54,727	305,436
その他の項目
減価償却費	581	145	256	1,219	58	2,261	8	2,270	-	2,270
のれんの償却額	40	-	-	-	-	40	-	40	-	40
持分法適用会社への投資額	1,797	950	-	875	-	3,622	-	3,622	-	3,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	803	146	102	1,324	0	2,377	14	2,391	676	3,067

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産54,727百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	東南アジア	北東アジア			米州	欧州	合計
		中国	台湾	その他
225,712	126,091	118,096	58,656	16,343	16,540	10,673	572,114

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	東南アジア		北東アジア		米州	欧州	合計
	インドネシア	その他	中国	その他
4,914	1,861	1,571	3,062	32	119	1,087	12,649

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	東南アジア	北東アジア			米州	欧州	合計
		中国	台湾	その他
220,797	128,663	125,208	57,591	16,964	16,370	11,441	577,037

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	東南アジア		北東アジア		米州	欧州	合計
	インドネシア	その他	中国	その他
4,896	2,100	2,286	896	29	33	1,023	11,266

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	371	-	-	-	371

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	51	-	-	-	-	-	-	51
当期末残高	47	-	-	-	-	-	-	47

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	その他	全社・消去	合計
当期償却額	40	-	-	-	-	-		40
当期末残高	5	-	-	-	-	-		5

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。