有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の5つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け
材料
(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・
染織資材
(3)生活産業……医農薬・染顔料中間体、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品
原料、水産物、農産物、澱粉類
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
(5)住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,973百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第4四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で19百万円、「化学品」で6百万円、「生活産業」で14百万円、「合成樹脂」で95百万円、「住環境」で4百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム(自社利用分)について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を5年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で379百万円、「化学品」で113百万円、「生活産業」で125百万円、「合成樹脂」で280百万円、「住環境」で79百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の5つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1)情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け
材料
(2)化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・
染織資材
(3)生活産業……医農薬・染顔料中間体、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品
原料、水産物、農産物、澱粉類
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
(5)住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
(1)外部顧客への売上高 | 192,402 | 42,799 | 35,877 | 186,098 | 22,266 | 479,444 | 497 | 479,942 | - | 479,942 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 494 | - | - | - | 494 | - | 494 | △494 | - |
計 | 192,402 | 43,294 | 35,877 | 186,098 | 22,266 | 479,939 | 497 | 480,436 | △494 | 479,942 |
セグメント利益 | 3,248 | 339 | 1,492 | 2,297 | 159 | 7,537 | 227 | 7,765 | - | 7,765 |
セグメント資産 | 76,876 | 22,022 | 15,375 | 84,489 | 9,523 | 208,287 | 677 | 208,964 | 67,973 | 276,938 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 779 | 341 | 336 | 1,467 | 121 | 3,046 | 1 | 3,047 | - | 3,047 |
のれんの償却額 | 35 | - | 47 | 27 | - | 111 | - | 111 | - | 111 |
持分法適用会社への投資額 | 1,077 | 1,773 | 156 | 534 | - | 3,542 | - | 3,542 | - | 3,542 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188 | 182 | 182 | 827 | 0 | 1,382 | 3 | 1,385 | 395 | 1,781 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,973百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
(1)外部顧客への売上高 | 210,703 | 52,398 | 37,653 | 232,877 | 26,511 | 560,145 | 1,028 | 561,173 | - | 561,173 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 210,703 | 52,398 | 37,653 | 232,877 | 26,511 | 560,145 | 1,028 | 561,173 | - | 561,173 |
セグメント利益 | 4,863 | 862 | 1,745 | 2,828 | 343 | 10,644 | 292 | 10,936 | - | 10,936 |
セグメント資産 | 81,803 | 26,997 | 17,682 | 100,505 | 10,099 | 237,089 | 714 | 237,803 | 67,233 | 305,037 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 388 | 262 | 247 | 1,226 | 51 | 2,175 | 4 | 2,179 | - | 2,179 |
のれんの償却額 | 47 | - | - | 0 | - | 48 | - | 48 | - | 48 |
持分法適用会社への投資額 | 1,389 | 1,895 | - | 662 | - | 3,947 | - | 3,947 | - | 3,947 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 799 | 557 | 215 | 1,596 | 1 | 3,170 | 9 | 3,179 | 255 | 3,435 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第4四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で19百万円、「化学品」で6百万円、「生活産業」で14百万円、「合成樹脂」で95百万円、「住環境」で4百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム(自社利用分)について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を5年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で379百万円、「化学品」で113百万円、「生活産業」で125百万円、「合成樹脂」で280百万円、「住環境」で79百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 北東アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | ||
中国 | 台湾 | その他 | |||||
212,523 | 87,652 | 86,497 | 51,278 | 15,285 | 13,289 | 13,416 | 479,942 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 北東アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |
中国 | その他 | |||||
5,088 | 2,578 | 993 | 24 | 81 | 923 | 9,690 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 北東アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | ||
中国 | 台湾 | その他 | |||||
224,537 | 114,113 | 122,675 | 56,111 | 13,571 | 17,406 | 12,757 | 561,173 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 北東アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |
中国 | その他 | |||||
5,011 | 2,453 | 2,928 | 39 | 79 | 1,144 | 11,656 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 216 | - | - | - | - | - | 216 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 377 | - | - | - | - | - | 377 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 35 | - | 47 | 27 | - | - | - | 111 |
当期末残高 | 119 | - | - | - | - | - | - | 119 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 47 | - | - | 0 | - | - | - | 48 |
当期末残高 | 90 | - | - | - | - | - | - | 90 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。