有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、イ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、上記イ)及びロ)は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議(2022年6月22日開催の第161回定時株主総会決議)による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額430百万円(うち、社外取締役分は50百万円)であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)です。
また、イ)及びロ)とは別枠で、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において、業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度としてハ)株式給付信託(BBT)の報酬枠を決議しております。当該株主総会終結時点の本報酬制度の対象取締役の員数は、4名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
イ)固定報酬
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年6月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。
ロ)業績連動報酬
[提出日現在における業績連動報酬制度]
当社は、上記a.イ)の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く)、ROIC(投下資本利益率)及び複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役(監査等委員である取締役及び業務執行取締役でない取締役を除く。)はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、さらに資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、新たにROICを指標にすることといたしました。さらに、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを取得し、これを新たな指標として追加しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2022年5月23日開催の指名・報酬委員会で審議され、2022年6月22日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。
[当事業年度における業績連動報酬制度]
当事業年度においては、上記a.イ)の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年6月23日開催の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。
(参考)2021年6月に決定した指標は下記のとおりです。

2021年3月期(第160期)連結業績
税金等調整前当期純利益(A)	194.99億円
政策保有株式の売却益(B)	26.25億円
(A)-(B)	168.73億円(億円単位に切捨)

なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、上記イ)及びロ)については12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
ハ)株式給付信託(BBT)
当社は、業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
「株式給付信託(BBT)」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
(取締役に付与されるポイントの計算方法)
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
(当年度の付与ポイント=勤続ポイント+勤続ポイント×業績係数)
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
当報酬の計算方法等の詳細は2018年7月30日開催の取締役会(2020年2月26日開催の取締役会にて一部改訂)において決議されております。また、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。
「株式給付信託(BBT)」につきましては、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
(参考)

	NC2023 第161期目標 (百万円)	第161期実績 (百万円)	達成率 (%)	業績係数
連結売上高	600,000	680,962	113.49	1.16
連結営業利益	14,500	20,052	138.29

2022年6月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役5名に付与されたポイントは29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。
なお、上記のイ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。株主総会の決議(2022年6月22日開催の第161回定時株主総会決議)による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名(全員社外取締役)です。
なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (注)1

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式給付信託(BBT)
取締役 (社外取締役を除く。)(注)2、3、4、6、7	319	163	114	41	7
監査役 (社外監査役を除く。)(注)2,3、5	43	43	-	-	2
社外役員 (注)3	46	46	-	-	7

(注)1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 当事業年度末現在の取締役は8名、監査役は4名であります。
3.取締役及び監査役並びに社外役員には、2021年6月23日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外取締役1名並びに2022年1月6日をもって逝去により退任した監査役1名を含んでおります。
4.取締役の報酬の額は、2006年6月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は1名)です。また、上記とは別枠で、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の員数は、6名です。
5.監査役の報酬の額は、2006年6月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
6.「株式給付信託(BBT)」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
7.当社では取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が51.1%、業績連動報酬が48.9%となりました。
8.当事業年度においては2021年5月11日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2021年6月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。