有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〈取締役〉
取締役の報酬は、a.固定報酬、b.業績連動報酬、c.株式給付信託(BBT)で構成されております。
業務執行取締役等でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬のうち、上記a.及びb.は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議(2006年6月29日開催の第145回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は年額430百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は1名)です。
また、a.及びb.とは別枠で、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の員数は、6名です。
取締役の報酬のうち、a.及びb.については2016年6月23日開催の取締役会において、またc.については2018年7月30日開催の取締役会(2020年2月26日開催の取締役会にて一部改訂)において、その計算方法等の詳細を決議しております。さらに、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議しております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。当事業年度においては2020年5月22日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2020年6月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。
a.固定報酬
当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
b.業績連動報酬
当社は上記a.の固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。
取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、事業活動の成果は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)を指標としております。但し、当社グループが上場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果得られた利益とはいえないため、除いております。
特に目標数値は設定せず、役職別の固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
(参考)2020年6月に決定した指標は下記のとおりです。
なお、当社の取締役の報酬のうち、上記a.及びb.については12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
c.株式給付信託(BBT)
当社は、取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
「株式給付信託(BBT)」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
(取締役に付与されるポイントの計算方法)
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
(当年度の付与ポイント=勤続ポイント+勤続ポイント×業績係数)
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
(参考)
2021年6月に決定した第160期の業績係数は0.82であり、取締役6名に付与されたポイントは27,300ポイント、当社株式の時価で換算すると45百万円となります。
「株式給付信託(BBT)」につきましては、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
〈監査役〉
監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。株主総会の決議(2006年6月29日開催の第145回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役及び社外役員には、2020年6月23日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名及び2021年1月31日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.「株式給付信託(BBT)」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
3.当社では取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が56.8%、業績連動報酬が43.2%となりました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〈取締役〉
取締役の報酬は、a.固定報酬、b.業績連動報酬、c.株式給付信託(BBT)で構成されております。
業務執行取締役等でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬のうち、上記a.及びb.は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議(2006年6月29日開催の第145回定時株主総会決議)による取締役の報酬限度額は年額430百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は1名)です。
また、a.及びb.とは別枠で、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の員数は、6名です。
取締役の報酬のうち、a.及びb.については2016年6月23日開催の取締役会において、またc.については2018年7月30日開催の取締役会(2020年2月26日開催の取締役会にて一部改訂)において、その計算方法等の詳細を決議しております。さらに、その他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議しております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。当事業年度においては2020年5月22日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2020年6月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。
a.固定報酬
当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
b.業績連動報酬
当社は上記a.の固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。
取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、事業活動の成果は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)を指標としております。但し、当社グループが上場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果得られた利益とはいえないため、除いております。
特に目標数値は設定せず、役職別の固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
(参考)2020年6月に決定した指標は下記のとおりです。
| 2020年3月期(第159期)連結業績 | |
| 税金等調整前当期純利益(A) | 167.07億円 |
| 政策保有株式の売却益(B) | 28.93億円 |
| (A)-(B) | 138億円(億円単位に切捨) |
なお、当社の取締役の報酬のうち、上記a.及びb.については12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
c.株式給付信託(BBT)
当社は、取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
「株式給付信託(BBT)」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
(取締役に付与されるポイントの計算方法)
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
(当年度の付与ポイント=勤続ポイント+勤続ポイント×業績係数)
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
(参考)
| NC2020 第160期目標 (百万円) | 第160期実績 (百万円) | 達成率 (%) | 業績係数 | |
| 連結売上高 | 730,000 | 577,583 | 79.12 | 0.82 |
| 連結営業利益 | 15,500 | 14,973 | 96.60 |
2021年6月に決定した第160期の業績係数は0.82であり、取締役6名に付与されたポイントは27,300ポイント、当社株式の時価で換算すると45百万円となります。
「株式給付信託(BBT)」につきましては、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
〈監査役〉
監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。株主総会の決議(2006年6月29日開催の第145回定時株主総会決議)による監査役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式給付信託(BBT) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。)(注)1、2、3 | 318 | 181 | 91 | 45 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 43 | 43 | - | - | 2 |
| 社外役員 (注)1 | 46 | 46 | - | - | 8 |
(注)1.取締役及び社外役員には、2020年6月23日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名及び2021年1月31日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.「株式給付信託(BBT)」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
3.当社では取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が56.8%、業績連動報酬が43.2%となりました。