有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、イ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である上記イ)及びロ)は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会が決定しております。上記イ)の計算方法等の詳細は2016年6月23日開催の取締役会において、上記ロ)の計算方法等の詳細については2023年6月21日開催の取締役会において決議されております。上記ハ)は株主総会で承認された報酬枠内において、その計算方法等の詳細について、2018年7月30日開催の取締役会において決議されております。更に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に共通するその他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
また、上記イ)ロ)ハ)の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。
イ)固定報酬
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
ロ)業績連動報酬
当社は上記イ)の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(投資有価証券売却益を除く。)、資本収益性(ROICとROE)、株価及び複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2026における主要戦略の一つとして、「投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標にしております。更に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価(具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差)を指標としております。加えて、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標としております。
(参考)2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定の業績指標
ハ)株式給付信託(BBT)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
「株式給付信託(BBT)」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。
(取締役に付与されるポイントの計算方法)
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
従来、業績係数は連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定されておりましたが、2025年6月17日開催予定の取締役会にて、業績係数の算定指標の変更を付議する予定です。これが承認された場合、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されることとなります。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定である第164期業績係数は0.98であり、取締役3名に付与されるポイントは11,484ポイント、当社株式の時価(2025年3月末時点)で換算すると36百万円となります。
(参考)2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定の業績係数
ニ)報酬等の割合に関する方針
上記のイ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
ホ)報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、上記イ)固定報酬、及びロ)業績連動報酬については12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(注)1
(注)1.上記には、2024年6月21日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)2名を含んでおります。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬の額は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において年額430百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託(BBT)」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役の員数は、4名であります。
3.取締役(監査等委員)の報酬の額は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(全員社外取締役)であります。
4.「株式給付信託(BBT)」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
5.当社では取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が42.5%、業績連動報酬が57.5%となりました。
6.当事業年度においては2024年5月22日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2024年6月21日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、イ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である上記イ)及びロ)は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会が決定しております。上記イ)の計算方法等の詳細は2016年6月23日開催の取締役会において、上記ロ)の計算方法等の詳細については2023年6月21日開催の取締役会において決議されております。上記ハ)は株主総会で承認された報酬枠内において、その計算方法等の詳細について、2018年7月30日開催の取締役会において決議されております。更に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に共通するその他の事項について、2021年2月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
また、上記イ)ロ)ハ)の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。
イ)固定報酬
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
ロ)業績連動報酬
当社は上記イ)の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(投資有価証券売却益を除く。)、資本収益性(ROICとROE)、株価及び複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2026における主要戦略の一つとして、「投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標にしております。更に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価(具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差)を指標としております。加えて、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標としております。
(参考)2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定の業績指標
| 2025年3月期(第164期)連結業績(億円) | |
| 税金等調整前当期純利益(A) | 291 |
| 投資有価証券売却益(B) | 36 |
| (A)-(B) | 255 |
| 2025年3月期(第164期)資本収益性実績 | |
| ROIC | 8.3% |
| ROE | 9.7% |
| 2025年3月期(第164期)株価実績 | |
| 当社株価対前年成長率 | 5.6% |
| 2025年3月期(第164期)ESGスコア実績 | |
| FTSE Russell | 3.6 |
| MSCI | 5.4 |
ハ)株式給付信託(BBT)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
「株式給付信託(BBT)」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。
(取締役に付与されるポイントの計算方法)
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
従来、業績係数は連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定されておりましたが、2025年6月17日開催予定の取締役会にて、業績係数の算定指標の変更を付議する予定です。これが承認された場合、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されることとなります。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定である第164期業績係数は0.98であり、取締役3名に付与されるポイントは11,484ポイント、当社株式の時価(2025年3月末時点)で換算すると36百万円となります。
(参考)2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定の業績係数
| 第164期目標 | 第164期実績 | 達成率 | 業績係数 | |
| 連結営業利益 | 22,500百万円 | 25,824百万円 | 115% | 0.98 |
| 従業員エンゲージメントサーベイ | 80% | 70% | 88% |
ニ)報酬等の割合に関する方針
上記のイ)固定報酬、ロ)業績連動報酬、ハ)株式給付信託(BBT)は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
ホ)報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、上記イ)固定報酬、及びロ)業績連動報酬については12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し7月から翌年の6月に金銭により支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(注)1
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式給付信託(BBT) | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)(注)2、4、5、6 | 269 | 114 | 111 | 43 | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)(注)3 | 22 | 22 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 72 | 72 | - | - | 9 |
(注)1.上記には、2024年6月21日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)2名を含んでおります。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬の額は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において年額430百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託(BBT)」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役の員数は、4名であります。
3.取締役(監査等委員)の報酬の額は、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名(全員社外取締役)であります。
4.「株式給付信託(BBT)」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
5.当社では取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が42.5%、業績連動報酬が57.5%となりました。
6.当事業年度においては2024年5月22日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2024年6月21日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
