有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在の当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。
常勤監査役の久保井伸和と社外監査役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッフ1名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
当事業年度の当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。
イ)監査役会の開催と取締役の監督
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は、合計13回開催し、監査役4名が、すべての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、国内・海外子会社往査先の選定、会計監査人の評価、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬の適切性、監査報告書案等であります。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。当事業年度は、取締役会が16回開催され、監査役4名が、すべての取締役会に出席しております。加えて、監査役は執行にかかわる取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。
その他、主に常勤監査役が、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議または委員会に出席しております。
ロ)現場情報の収集と監査
監査役は、本部長室長会議に出席し、営業部門・管理部門の情報を収集しております。当事業年度は、本部長室長会議が10回開催され、常勤監査役1名と社外監査役1名がすべての本部長室長会議に出席し、社外監査役2名が10回中9回出席しております。
監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。
また、内部監査室と定期的に報告会を行って連携を図り、各管理部門との面談も行って、情報の収集に努めております。
監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。
監査役は、取締役会に年2回、監査状況の報告を行っております。
ハ)会計監査人との連携
会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、密接な連携を図っております。
なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1973年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 安井康二
指定有限責任社員 千葉一史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。
監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、追加報酬4百万円を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社グループにおける非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第46条に基づき監査役会の同意を得た上で、決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在の当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。
常勤監査役の久保井伸和と社外監査役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッフ1名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
当事業年度の当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。
イ)監査役会の開催と取締役の監督
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は、合計13回開催し、監査役4名が、すべての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、国内・海外子会社往査先の選定、会計監査人の評価、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬の適切性、監査報告書案等であります。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。当事業年度は、取締役会が16回開催され、監査役4名が、すべての取締役会に出席しております。加えて、監査役は執行にかかわる取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。
その他、主に常勤監査役が、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議または委員会に出席しております。
ロ)現場情報の収集と監査
監査役は、本部長室長会議に出席し、営業部門・管理部門の情報を収集しております。当事業年度は、本部長室長会議が10回開催され、常勤監査役1名と社外監査役1名がすべての本部長室長会議に出席し、社外監査役2名が10回中9回出席しております。
監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。
また、内部監査室と定期的に報告会を行って連携を図り、各管理部門との面談も行って、情報の収集に努めております。
監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。
監査役は、取締役会に年2回、監査状況の報告を行っております。
ハ)会計監査人との連携
会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、密接な連携を図っております。
なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1973年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 安井康二
指定有限責任社員 千葉一史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。
監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 (注) | 77 | 37 | 78 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 77 | 37 | 78 | 3 |
(注)前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、追加報酬4百万円を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 1 |
| 連結子会社 | 94 | 9 | 87 | 5 |
| 計 | 94 | 14 | 87 | 7 |
当社グループにおける非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第46条に基づき監査役会の同意を得た上で、決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
