有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的に取り組みをより推進するため、2021年10月に代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、4つのセグメントをそれぞれ担当する取締役1名及び執行役員2名と、主な管理部門長6名が委員を務めております。また、オブザーバーとして社外取締役7名、非業務執行取締役2名も同委員会に参加し、必要な意見を述べております。全取締役が同委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会としての監督機能を果たしております。
同委員会は最低年1回開催(必要に応じて臨時開催)することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しております。
取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題(気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など)への取り組み状況を、最低年1回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められております。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、同委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告が行われ、取締役会の監督を受けております。
また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬※1の指標として「複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。※2
同委員会で決議された事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しております。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しております。
※1 役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(投資有価証券売却益を除く。)、資本収益性(ROICと
ROE)、株価及び複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛け
て業績連動報酬を計算しております。
※2 従来、株式給付信託(BBT)の業績係数は連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定されておりましたが、2025年6月17日開催予定の取締役会にて、業績係数の算定指標の変更を付議する予定です。これが承認された場合、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されることとなります。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項

2021年度	サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定/人権方針の制定
2022年度	国連グローバル・コンパクトの参加/マテリアリティの特定/2050年カーボンニュートラル宣言/TCFD提言に沿った情報開示/外部ESG評価状況(FTSE・MSCI等)/GHG 排出量算定(Scope1,2,3)/TCFD(シナリオ分析)進捗/人権デュー・ディリジェンス進捗
2023年度	TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同/TCFD提言に基づく情報開示/GHG 排出量算定(Scope1,2,3)/人権デュー・ディリジェンス進捗
2024年度	サステナビリティ中期計画2026策定/カーボンニュートラル移行計画/外部ESG評価状況(FTSE・MSCI等)/人権方針改定および持続可能なサプライチェーン方針制定/サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績/再エネ電力証書の購入計画