有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、2021年10月、サステナビリティ課題について全社的に取組をより推進するため、代表取締役社長が委員長、サステナビリティ担当役員が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、4つのセグメントをそれぞれ担当する取締役2名及び執行役員1名と主な管理部門長6名が委員を務めています。また、オブザーバーとして社外取締役7名、非業務執行の取締役1名、監査等特命役員1名も参加し、公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言しています。
同委員会は最低年1回開催(必要に応じて臨時開催)することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題(気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など)への取組状況を、最低限年1回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取組状況を取締役会に報告しており、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告・上申が行われています。
また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから取締役の業績連動報酬※の指標として「複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。
取締役会及びサステナビリティ委員会で決議された事項は、事務局であるサステナビリティ推進部が実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
※役職固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益(一部の政策保有株式の売却益を除く。)、資本収益性(ROICとROE)、株価、複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。