有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。
■体制概要

機能	主体	主な役割
監督機能	取締役会	サステナビリティ課題への対応状況の監督
執行機能	サステナビリティ委員会	方針・施策の審議、承認、モニタリング
企画・推進・情報収集・分析機能	サステナビリティ推進部・関係部門	施策の企画立案・実行、情報収集・分析、全社展開

当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、取締役会としての監督機能を同委員会を通じて発揮する体制としています。
■サステナビリティ委員会の構成・運営状況

区分	内容
委員長	代表取締役社長執行役員
副委員長	サステナビリティ担当 代表取締役専務執行役員
委員	営業部門を担当する代表取締役専務執行役員・常務執行役員(3名) 管理部門を担当する執行役員・室長(6名)
オブザーバー	社外取締役(7名) 非業務執行取締役(2名)
開催頻度	原則年1回以上(必要に応じて臨時開催) ※当連結会計年度においては年2回開催
主な審議事項	サステナビリティに関する方針及び重点施策 マテリアリティへの対応状況 気候変動を含む重要課題の進捗確認・モニタリング

取締役会では、取締役会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティを巡る諸課題への取り組み状況について、最低年1回、担当取締役から報告を受けることとしています。これに加え、四半期ごとに、業務執行報告書を通じてサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受けています。また、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、これらのプロセスを通じて取締役会に報告され、取締役会による監督を受けています。
こうした仕組みにより、経営戦略と一体となったサステナビリティ対応の実効性を確保しています。
当社では、サステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置づけていることから、取締役の報酬制度にサステナビリティ関連指標を組み込み、取り組みの実効性向上を図っています。
■取締役報酬との連動内容

報酬区分	連動指標
業績連動報酬(評価指標の一部※1)	複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコア
株式給付信託(BBT)の業績係数算定指標※2	グループエンゲージメントサーベイ達成率

※1 役職別固定報酬をベースに、税金等調整前当期純利益(投資有価証券売却益を除く。)、資本収益性(ROICとROE)、株価及び複数の外部評価機関(FTSE Russell及びMSCI)によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しています。
※2 役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
サステナビリティ委員会で決議された事項については、専任組織であるサステナビリティ推進部と、主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局が連携しながら実行・運営しています。
また、サステナビリティ推進部では、各営業本部及び主な管理部門のメンバーから構成されるサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティ関連情報を取りまとめ、委員会に提供することで、実効性のある議論と意思決定を支えています。
■サステナビリティ推進体制図
■サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項

年度	主な審議・報告事項
2021年度	サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定、人権方針の制定
2022年度	国連グローバル・コンパクトの参加、マテリアリティの特定、2050年カーボンニュートラル宣言、TCFD提言に沿った情報開示、外部ESG評価状況、GHG排出量算定(Scope1・2・3)、TCFD(シナリオ分析)進捗、人権デュー・ディリジェンス進捗
2023年度	TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同、TCFD提言に基づく情報開示、GHG排出量算定(Scope1・2・3)、人権デュー・ディリジェンス進捗
2024年度	サステナビリティ中期計画2026策定、カーボンニュートラル移行計画、外部ESG評価状況(FTSE・MSCI等)、人権方針の改定及び持続可能なサプライチェーン方針の制定、サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績、再エネ電力証書の購入計画
2025年度	サステナビリティ中期計画2026に対する2024年度実績、人権デュー・ディリジェンス ベトナム現地調査、外部ESG評価状況(FTSE・MSCI等)、連結グループGHG排出量の現状、当社及び国内グループ会社の実質再エネ化、GHG排出量の第三者保証取得、海外グループ会社における再エネ電力証書購入、人権リスクが懸念される商材のモニタリング、人権リスク調査の実施計画