有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
「サステナビリティ中期計画2026」において、以下のとおり、GHG排出量削減の2030年度・2050年度目標を含む2030～2050年度頃の長期的なビジョンを示すとともに、長期的なビジョンからバックキャストし、マテリアリティに沿った2024年度～2026年度の3カ年のKPI・目標を設定しました。
中期計画の進捗については、サステナビリティ委員会においてモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めております。進捗については、各種媒体で報告してまいります。2024年度の実績については、2025年夏頃を目途に開示を予定しております。
■長期的なビジョン
<長期目標>GHG排出量(スコープ1,2):2030年度までに2022年度比42%削減/2050年度カーボンニュートラル達成
<長期的な目指す姿>・脱炭素社会/循環型社会/豊かな自然資本が実現している社会・地球。
・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。
・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価
値」として選ばれ、持続的に成長している状態。
・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適
切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。
<関連するSDGs>
■マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標

持続的な価値創出

・ 脱炭素社会・循環型社会への貢献/自然資本の持続可能な利活用 ・ 安全・安心で豊かな生活への貢献 ・ レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供

戦略	KPI・目標(2024年4月～2027年3月)	バウンダリー
事業活動における カーボンニュートラルの達成	GHG排出量(スコープ1,2)を2022年度比25%削減	連結
事業を通じた 地球環境への貢献	環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成	連結
化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保	国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化	連結
サプライチェーンマネジメントの強化による 調達・供給機能の強靭化	責任ある調達に関する当社姿勢を明確にし、社内外に浸透	単体
人権に配慮した サプライチェーンの確立	選定した事業について人権DDのサイクル※2をモデルケースとして確立	単体

※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。
・ エネルギー・電力(再生可能エネルギー関連、電池関連など):約70%
・ 資源・環境(持続可能な原材料、リサイクル、水関連など):約20%
・ 素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 :約10%
※2 人権DDに関するサイクルとは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」で示されている以下の「デュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手段」のこと。
① 責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込む
② 企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する
③ 負の影響を停止、防止及び軽減する
④ 実施状況及び結果を追跡調査する
⑤ 影響にどのように対処したかを伝える
⑥ 適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する

事業継続の基盤

・ 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生 ・ 価値創造を担う人的資本の育成・強化 ・ ガバナンス・リスクマネジメントの強化

戦略	KPI・目標(2024年4月～2027年3月)	バウンダリー
持続的な成長を支える従業員のwell-being (身体的・精神的・社会的に満足な状態)の向上	①従業員エンゲージメントサーベイの回答率90%以上、「今の会社 で働いていることに満足している」「会社の理念・ビジョン・ 経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える」の肯定 的回答率80%以上、全項目の肯定的回答率70%以上※3 ②人権DDデジタルサーベイの実施バウンダリーをグループまで拡 大	連結
多様な個を最大限に活かすダイバーシティ&インクルージョンの推進	①女性管理職比率を2028年3月までに8%以上、2030年までに 10% ②キャリア採用比率50%程度を維持 ③男性育休取得率100%※4 ④障害者法定雇用率を上回る状態の維持 ⑤海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化	①～④ 単体 ⑤ 連結
健康経営の更なる推進	①精密検査受診率100%※5 ②ストレスチェックの総合健康リスクを現状維持※5	単体
人的資本投資への注力	①従業員一人当たりの教育研修費用※6を、毎年、前年度実績を上 回る ②海外駐在経験率40%程度を維持	単体

※3 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による5段階評価(5.とてもそう思う/4.そう思う/3.可もなく不可もなく/2.そう思わない/1.全くそう思わない)のうち、肯定的な回答である5と4
の占める割合のこと。
※4 当社では育休取得可能期間を「子どもが3歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む3カ年度以内に育休を取得した場合を100%とする。
※5 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。
総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもので、ストレスチェックから得 られた「心理的な仕事の負担(量)」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の4尺度を用いて算出される、職場の環境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかを総合的に評価する指標。全国平均の値を100として計算されており、100を超えると職場の健康リスクが高い状態、下回るとリスクが低い状態と考えられるため、数値が低いほど高評価。当社は現状100を下回る状態。
※6 教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。2023年度の教育研 修費用は、67,496円/人。(2024年度実績は、2025年夏頃開示予定。)