有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、短期的な事象にとどまらず、中長期的に事業及び企業価値へ影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しています。このため、従来の事業リスク管理の枠組みに加え、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理を行うことが重要であると考えています。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しており、取締役会がこれを監督する体制としています。各リスク及び機会の識別・評価にあたっては、事業環境の変化や社会課題、規制動向、ステークホルダーの要請等を踏まえ、定性及び定量の両面から検討を行っています。
特に気候変動リスクについては、TCFD提言の枠組みに基づき、複数の気候シナリオを用いた分析を実施し、物理的リスク及び移行リスクが当社グループの事業や財務に与える影響を整理しています。これらの分析結果を踏まえ、重要性の高いリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議を行い、中期計画における重点施策やKPI・目標に反映することで、管理の実効性を高めています。
こうしたサステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理の枠組みと整合を図った上で運用しています。具体的には、リスク管理室や財務経営管理室等が把握・管理する各種リスクとあわせて、サステナビリティ委員会で整理された重要なリスク及び機会を統合的に捉え、経営として対応すべき優先順位を検討しています。重要なリスクについては、必要に応じて取締役会へ報告を行い、監督を受けるとともに、経営としての意思決定に反映しています。
また、「サステナビリティ中期計画2026」においては、マテリアリティに基づき、サステナビリティに関する主要なリスク及び機会を整理し、これに対応する取り組みとKPI・目標を設定しています。これらの進捗状況については、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングを行い、取締役会の監督の下で必要な見直しや改善を行っています。
なお、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループの事業及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している統合的に重要性の高いリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」において記載しています。