- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2014/05/28 15:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業(日本)」は日本において、「アパレル関連事業(欧州)」は欧州において、「アパレル関連事業(アジア・北米)」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポーツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2014/05/28 15:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,501百万円には、のれんの償却額△3,313百万円およびセグメント間取引消去3,983百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2014/05/28 15:24 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
2014/05/28 15:24- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/05/28 15:24- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。2014/05/28 15:24 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2014/05/28 15:24- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2014/05/28 15:24- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2014/05/28 15:24- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2014/05/28 15:24 - #11 固定資産処分損に関する注記
※4 固定
資産処分損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 94百万円 | 1,533百万円 |
| その他の有形固定資産 | 24百万円 | 21百万円 |
| その他の無形固定資産 | 2百万円 | 1百万円 |
| 計 | 122百万円 | 1,556百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | ―百万円 |
| その他の有形固定資産 | 9百万円 | 238百万円 |
| 計 | 16百万円 | 238百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/05/28 15:24 - #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
2014/05/28 15:24- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/05/28 15:24- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。
2014/05/28 15:24- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産については、総額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しています。
2 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していません。2014/05/28 15:24 - #18 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 78 |
| その他の無形固定資産 | 0 |
| その他 | 135 |
当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用
資産や遊休
資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2014/05/28 15:24- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」に表示していた30,797百万円、△19,678百万円、11,119百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」2,359百万円、△1,063百万円、1,296百万円、「その他、減価償却累計額、その他(純額)」28,438百万円、△18,615百万円、9,823百万円として組替えています。
2014/05/28 15:24- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ266億51百万円増加し、3,134億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により100億28百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、リース資産の増加、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により166億22百万円増加しました。
②負債
2014/05/28 15:24- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年2月28日現在) | 当連結会計年度(平成26年2月28日現在) |
| (1) 退職給付債務 | △28,121 | △18,591 |
| (2) 年金資産(退職給付信託を含む) | 25,801 | 13,858 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △2,320 | △4,732 |
3 退職給付費用に関する事項
- #23 重要な引当金の計上基準（連結）
⑥ 退職給付引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年～10年)による定額法により処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。
2014/05/28 15:24- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。2014/05/28 15:24 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2014/05/28 15:24 - #26 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2014/05/28 15:24- #27 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 152,729 | 160,918 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | | |
| うち新株予約権(百万円) | 724 | 823 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 165,372 | 175,028 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 1,651 | 1,932 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (724) | (823) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
