東京産業（8070）の売上高 - 電力事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	41,239	70,716
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,192	3,252

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NOBSP合同会社	10,746	環境・化学・機械事業

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#5 事業の内容

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分	主要取扱商品・サービス内容	関係会社及び関連当事者
電力事業	火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等	(株)アイ・エー・エッチTOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.
環境・化学・機械事業	化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等	光和興業(株)TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易(上海)有限公司PT. TOKYO SANGYO INDONESIATOKYO SANGYO EUROPE GmbH社会環境イノベーション(株)TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.山東京聯科技発展有限公司TRエナジー(株)(同)会津こもれび発電所CO2削減(株)TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.TOKYO SANGYO,INC.TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.菱棟機械(上海)有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である9月もしくは年度末となる3月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)製品及びサービスの品質管理に関するリスク

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2025/06/25 14:38

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
62,465	8,251	70,716

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#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電力事業	117
環境・化学・機械事業	209

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱重工業㈱	831,250	831,250	主に電力事業セグメントにおいて、発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。	有
	2,099	1,204
㈱東京エネシス	794,000	794,000	主に電力事業セグメントにおいて、火力発電所向け機器に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。	有
	865	993
340	297
三菱化工機㈱	120,000	40,000	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。	有
	162	165
25	25
中部電力㈱	10,302	10,302	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。	無
	16	20
東京電力ホールディングス㈱	20,200	20,200	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。	無
	8	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱電機㈱	0	101,920	主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。	有
	-	256

(注) 1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても、保有している19銘柄(開示対象)について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。

2025/06/25 14:38

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結売上高730億円、

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、707億16百万円(前期比+8.7%)となりました。これに伴い売上総利益は92億66百万円(前期比+31.7%)、営業利益22億66百万円(前連結会計年度は営業損失45億40百万円)、経常利益26億96百万円(前連結会計年度は経常損失40億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億64百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億84百万円)となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業22.3%、環境・化学・機械事業70.5%、生活産業事業7.2%となりました。

2025/06/25 14:38

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 14:38

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高	19,487	17,935

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 14:38

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高	19,668	18,238

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

2025/06/25 14:38

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	2,206	百万円	1,426	百万円
仕入高	856	百万円	1,771	百万円

2025/06/25 14:38

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/25 14:38