セグメント資産 - 資源・化学品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1兆6141億
- 2019年3月31日 +5.38%
- 1兆7009億
- 2020年3月31日 -6.18%
- 1兆5958億
- 2021年3月31日 +4.18%
- 1兆6625億
- 2022年3月31日 +65.24%
- 2兆7471億
- 2023年3月31日 -9.36%
- 2兆4900億
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- [当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]2023/06/23 13:51
ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み設置機関 目的・権限 構成員 経営会議 経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。 兵頭 誠之 社長執行役員(議長) 上野 真吾 金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌 東野 博一 企画担当役員 為田 耕太郎 生活・不動産事業部門長 坂本 好之 資源・化学品事業部門長 麻生 浩司 エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
(イ)取締役及び取締役会 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2023/06/23 13:51
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 生活・不動産 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 サミットトモズFyffes 資源・化学品 石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。 スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments - #3 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/23 13:51
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 生活・不動産 18,346人 [20,022人] 資源・化学品 9,713人 [2,221人] その他 3,224人 [154人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。2023/06/23 13:51
銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9,143 13,142 住友金属鉱山 3,500,000 2,500,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無 21,571 12,623 10,144 9,239 住友電気工業 5,008,000 5,008,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。 有 7,322 8,499 12,756 6,732 日本コークス工業 56,558,095 56,558,095 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。 無 8,144 4,921 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 8,141 4,794 住友倉庫 1,690,500 1,690,500 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 有 3,888 3,677 大阪チタニウムテクノロジーズ 864,000 864,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。 無 1,242 2,756 ダイキョーニシカワ 3,573,680 3,573,680 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っております。 無 1,930 2,305 住友ベークライト 392,200 392,200 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。 有 1,957 2,024 UACJ 750,000 750,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 有 1,753 1,976 SECカーボン 201,300 201,300 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。 有 1,182 1,759 サワイグループホールディングス 474,900 474,900 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無 2,118 1,733 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 630 1,212 DONG BANG AGRO 1,776,260 1,776,260 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。 無 1,360 1,181 596 769 テイカ 500,000 500,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。 無 646 587 IRVING RESOURCES 1,279,093 3,984,149 主に資源・化学品事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。なお、同社が更なる探鉱活動を行うにあたり追加出資を実施し、株式数が増加しております。 無 133 543 322 510 多木化学 100,000 100,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と肥料原料の販売、肥料製品の仕入れ等の取引を行っております。 有 520 472 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 207 306 日本曹達 60,000 60,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 有 202 277 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 121 166 IVANHOE ELECTRIC - 86,916 主に資源・化学品事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無 - 141 64 68 ペットゴー - 40,000 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。また、関連する事業投資も共同で実施しております。 無 - 66
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) アグロ カネショウ 60,000 1,500 主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。 無 70 3
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資源・化学品事業部門において、前期にチリ・モリブデン鉱山事業の株主融資に対する評価及び売却に係る一過性利益、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益及び米国製薬事業の減損損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、チリ・モリブデン鉱山事業に関する一過性利益36,604百万円、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益14,409百万円、米国製薬事業の減損損失△15,125百万円であります。
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。前期
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
(百万円)当期
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)日本 2,125,304 2,424,129 東アジア 324,778 388,889 アジア大洋州 695,488 732,783 欧州・CIS 725,513 752,536 中東・アフリカ 219,911 281,086 米州: 米国 936,719 1,634,584 その他米州 467,302 603,865 合計 5,495,015 6,817,872
(注) 当社は、当期において、外国を広域組織再編に伴い5地域に区分することとしております。これに伴い、前期の地域別情報は、組替えて表示しております。2023/06/23 13:51前期
(2022年3月31日)
(百万円)当期
(2023年3月31日)
(百万円)日本 905,143 954,152 東アジア 17,174 18,155 アジア大洋州 158,911 162,780 欧州・CIS 244,971 250,447 中東・アフリカ 1,855 2,236 米州: 米国 262,815 314,349 その他米州 125,147 71,178 合計 1,716,016 1,773,297 - #6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。2023/06/23 13:51
なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースしている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。 - #7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:51
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2022年3月31日)(百万円) 当期(2023年3月31日)(百万円) 生活・不動産 32,603 38,295 資源・化学品 7,192 10,525 消去又は全社 109 108
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 13:51
1982年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員 エネルギー本部長 2016年 4月 常務執行役員資源・化学品事業部門長補佐資源・化学品業務部長エネルギー本部長 2017年 4月 常務執行役員 米州総支配人米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長 2018年 4月 専務執行役員 米州総支配人米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長 2019年 4月 専務執行役員資源・化学品事業部門長 2021年 4月 副社長執行役員金属事業部門長、資源・化学品事業部門長、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー 2022年 4月 副社長執行役員(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー 2023年 4月 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)(現職) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長のために必要な施策を引き続き実行していきます。リテイル分野・ヘルスケア分野では、小売現場ならではのデータ活用や、ドラッグストアにおける全自動調剤導入など、現場の課題解決、機能の高度化を目指したDXの取組みを推進していきます。食料分野では、量販店向けの底堅い需要や産地の多角化などを捉えた収益確保に努めます。不動産分野では、引き続き多様なアセットタイプを取り扱うポートフォリオ経営の推進などによる安定した収益基盤の強化に取組んでいきます。2023/06/23 13:51
資源・化学品事業部門
当部門は、資源・エネルギー分野では、金属資源・エネルギー権益の開発・生産及び販売事業を、化学品・エレクトロニクス分野では、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業セグメント別売上総利益の内訳2023/06/23 13:51
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円) 増減額(億円) 増減率(%) 生活・不動産 2,227 2,428 201 9.0 資源・化学品 2,712 3,297 585 21.6 計 10,060 12,350 2,290 22.8
金属事業部門前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円) 増減額(億円) 増減率(%) 生活・不動産 442 590 148 33.5 資源・化学品 2,473 2,669 196 7.9 計 4,542 5,620 1,078 23.7 - #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- (ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。2023/06/23 13:51
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。執行役員役名 氏名 職名 社長執行役員*1 兵頭 誠之 CEO 副社長執行役員*1 上野 真吾 (金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 副社長執行役員*1 清島 隆之 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2 専務執行役員*1 諸岡 礼二 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO 専務執行役員 坂本 好之 資源・化学品事業部門長 専務執行役員 竹田 光宏 JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員