法人税
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 83億
- 2009年3月31日
- -9億
- 2010年3月31日 -633.33%
- -66億
- 2011年3月31日
- -61億
- 2012年3月31日
- -17億
- 2013年3月31日
- 8億
- 2014年3月31日
- -17億
- 2015年3月31日 -276.47%
- -64億
- 2016年3月31日
- -30億
- 2017年3月31日 -143.33%
- -73億
- 2018年3月31日
- -46億
- 2019年3月31日
- 6億
- 2020年3月31日
- -86億
- 2021年3月31日
- -61億
- 2022年3月31日
- -27億
- 2023年3月31日
- -16億7400万
- 2024年3月31日 -735.42%
- -139億8500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/21 14:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。2024/06/21 14:00
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 14:00
- #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 利息の支払額 △46,483 △71,713 法人税等の支払額 △107,967 △105,186 営業活動によるキャッシュ・フロー 232,801 608,850