- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
2023/06/23 13:51- #2 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| セグメント | 取扱商品又は事業の内容 | 主要な関係会社名 |
| インフラ | 海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。 | 住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power |
| メディア・デジタル | ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。 | SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア |
| 生活・不動産 | 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 | サミットトモズFyffes |
- #3 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| 事業セグメントの名称 | 従業員数 |
| インフラ | 3,528人 | [1,812人] |
| メディア・デジタル | 15,967人 | [4,103人] |
| 生活・不動産 | 18,346人 | [20,022人] |
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
- #4 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 409 | 405 |
| エアークローゼット | - | 800,000 | 主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 | 無 |
| - | 374 |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資源・化学品(百万円) | 計(百万円) | 消去又は全社(百万円) | 連結(百万円) |
| 持分法による投資損益 | 107,534 | 175,499 | 1,332 | 176,831 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 247,318 | 454,192 | 9,502 | 463,694 |
| 資産合計 | 2,747,353 | 9,244,721 | 337,445 | 9,582,166 |
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。
当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率50%)、AMBATOVY MINERALS S.A.(所有比率54.17%)及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.(所有比率54.17%)であります。AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.については、50%超の議決権を有しておりますが、株主間協定に基づき共同支配企業と判断しております。
2023/06/23 13:51- #7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| インフラ | - | - |
| メディア・デジタル | 13,861 | 13,861 |
| 生活・不動産 | 32,603 | 38,295 |
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
2023/06/23 13:51- #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円): | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 463,694 | 565,178 |
| 当期利益調整額 | △213 | △257 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、地域社会全体のニーズを捉えた質の高いインフラアセットを提供すべく、上・下水事業、スマートシティ開発、鉄道・空港・港湾事業など、社会インフラ事業に積極的に取組みます。更に2050年のカーボンニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業に注力し、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進します。加えて、エネルギーイノベーション・イニシアチブとの共創により、再生可能エネルギー発電や環境価値を活かした国内電力小売事業を中心に、新たな電力・エネルギーサービスの事業化を推進します。
メディア・デジタル事業部門
当部門は、ケーブルテレビ、テレビ通販、及び5G関連などのメディア事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、デジタルメディアなどのデジタル事業、携帯電話販売、海外通信事業などのスマートプラットフォーム事業を行っています。
2023/06/23 13:51- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
2023/06/23 13:51- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| 副社長執行役員*1 | 清島 隆之 | コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2 |
| 専務執行役員 | 中島 正樹 | メディア・デジタル事業部門長 |
| 専務執行役員*1 | 諸岡 礼二 | コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO |
| 常務執行役員 | 塩見 圭吾 | アジア大洋州総支配人 |
| 常務執行役員 | 中村 家久 | メディア・デジタル事業部門長補佐 |
| 常務執行役員 | 野中 紀彦 | 輸送機・建機事業部門長 |
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
- #13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 4 | 463,694 | 565,178 |
| 非支配持分 | | 20,873 | 33,910 |
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 当期包括利益合計額の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 765,330 | 774,262 |
| 非支配持分 | | 25,935 | 36,188 |
「連結財務諸表注記」参照
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) |
| 利益剰余金 | 23 | 2,269,661 | 2,707,382 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 3,197,816 | 3,779,518 |
| 非支配持分 | | 183,469 | 197,941 |
「連結財務諸表注記」参照
- #15 配当政策（連結）
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。
また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。
2023/06/23 13:51
