固定資産

有報情報

#1 BCP（ガバナンスに関する開示）（連結）

・不動産事業

概要	不動産事業においては、自然災害に伴う対応コスト増加のリスクを認識しております。
リスク詳細	自社保有固定資産の運営フェーズにおいて、一次影響として、建物・設備の毀損による修繕費の発生、テナント営業停止による賃料収入の一時的な減少、二次影響として、火災保険料増額による運営コスト増加をリスクとして認識しております。<時間軸>中期・長期
当期/翌期の財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。

■レジリエンス
上記のとおり認識している当社グループの見通しに影響を与え得るBCP関連の各リスクに対して、戦略・緩和策に既に取り組んでおり、引き続き戦略・緩和策の計画を立てております。戦略・緩和策の実施に伴い、当社事業の継続にはレジリエンスが担保されていることを認識しております。

2026/06/12 14:00

#2 事業等のリスク

当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期中に売却した事業に関する受取対価の総額は、3,227百万円であり、当期中に売却した事業に関する受取対価の総額は、28,986百万円であります。売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
営業債権及びその他の債権	1,837	7,148
有形固定資産	3,225	9,104
無形資産	18	2,467

前期及び当期における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末においてオペレーティング・リースの対象となっている資産の取得原価は、それぞれ900,713百万円及び918,533百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ265,515百万円及び277,426百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・公正価値で測定する金融資産-注記25 金融商品及び関連する開示
・非流動資産の回収可能性-注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記30 法人所得税

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#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
有価証券及び投資	275,360	310,793
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	8,772	10,528
その他(注)	53,465	120,021

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
有価証券及びその他の投資	8,180	12,378
棚卸資産及び固定資産	93,447	96,160
損失評価引当金	11,238	15,649
有価証券及びその他の投資	△49,495	△66,801
固定資産	△172,260	△176,699
退職給付関連	△7,230	△5,209

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

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#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
前期及び当期における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ1,204百万円、1,339百万円となっております。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(10) 偶発債務」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 34 契約及び偶発債務」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。
当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,418億円、また、事業の取得及びその他の投資の取得に2,480億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。
しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。

2026/06/12 14:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー	32
有形固定資産の売却による収入		7,782	9,953
有形固定資産の取得による支出		△102,799	△105,910
投資不動産の売却による収入		21,586	37,136

「連結財務諸表注記」参照

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#14 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	12,13,28	△1,039,732	△1,111,394
固定資産評価損益	12,13,14	△7,471	△15,168
固定資産売却損益		7,255	21,167
その他の損益	29	△11,928	△2,663

「連結財務諸表注記」参照

2026/06/12 14:00

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前期(2025年3月31日)	当期(2026年3月31日)
その他の金融資産	25	206,131	231,384
有形固定資産	8,9,12	1,232,605	1,273,340
無形資産	8,13	640,729	668,371

「連結財務諸表注記」参照

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

トレーディング目的で保有する棚卸資産:時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/12 14:00