持分法による投資損益 - 金属
連結
- 2018年3月31日
- 64億6000万
- 2019年3月31日 +66.13%
- 107億3200万
- 2020年3月31日
- -160億9200万
- 2021年3月31日
- -56億1300万
- 2022年3月31日
- 81億7900万
- 2023年3月31日 +43.1%
- 117億400万
- 2024年3月31日 +11.61%
- 130億6300万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 金属 鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group 輸送機・建機 リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。 住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC - #2 事業等のリスク
- ② 商品市況の変動に係るリスク2024/06/21 14:00
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。 - #3 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:00
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,340人 [119人] 輸送機・建機 22,194人 [2,100人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #4 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。2024/06/21 14:00
銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車 16,757,500 16,757,500 主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に展開しております。 無 31,504 63,544 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2023年3月31日) 当期(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 売上総利益 329,661 1,237,610 △2,858 1,234,752 持分法による投資損益 140,983 250,907 1,483 252,390 当期利益(親会社の所有者に帰属) 266,882 562,630 2,703 565,333
- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2024/06/21 14:00
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。 - #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。2024/06/21 14:00
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。 - #8 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前期(2023年3月31日)2024/06/21 14:00
当期(2024年3月31日)銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車日本製鉄住友不動産大和工業住友金属鉱山住友林業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業ダイキン工業日本コークス住友ゴム工業住友重機械工業日清製粉グループ本社山崎製パン住友倉庫SOSiLA物流リート投資法人ダイキョーニシカワ住友ベークライトUACJSECカーボンサワイグループホールディングスニチハ東テク住友大阪セメントUEX 31,50425,33115,40813,14212,62311,4849,2398,4996,7324,9214,8844,8354,7954,7943,6773,1852,3052,0241,9761,7591,7331,4931,3801,3801,212
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車住友不動産日本製鉄住友林業大和工業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業住友金属鉱山日本コークス住友重機械工業住友ゴム工業ダイキン工業山崎製パン日清製粉グループ本社住友倉庫住友ベークライトUACJ東テクSOSiLA物流リート投資法人サワイグループホールディングスダイキョーニシカワSECカーボンINTERNATIONAL STEELSDONG BANG AGROUEX 63,54429,95322,33421,53921,13816,46911,75611,4687,5797,0456,3165,8635,8365,6104,3383,6303,3043,0573,0112,8642,7552,6471,4251,2651,132 - #9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 14:00
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2023年3月31日)(百万円) 当期(2024年3月31日)(百万円) 金属 4,604 4,999 輸送機・建機 48,301 60,310
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 商品価格リスク管理2024/06/21 14:00
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:00
1982年 4月 当社入社 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資源グループ2024/06/21 14:00
当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当
社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。2024/06/21 14:00
持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20%以上50%以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 金融収益及び金融費用 △37,667 △1,071 持分法による投資損益 △252,390 △172,372 固定資産売却損益 △20,152 △6,752 - #15 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) 持分法による投資損益 4,11 252,390 172,372 税引前利益 723,122 527,646