8053 住友商事

8053
2024/09/19
時価
3兆8961億円
PER 予
7.27倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.51-1.04倍
(2010-2024年)
配当 予
4.04%
ROE 予
11.39%
ROA 予
4.59%
資料
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持分法による投資損益 - 資源・化学品

【期間】

連結

2018年3月31日
284億2300万
2019年3月31日
-14億8900万
2020年3月31日
88億4900万
2021年3月31日
-744億8200万
2022年3月31日
1075億3000万
2023年3月31日 +31.11%
1409億8300万
2024年3月31日 -82.52%
246億4900万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes
資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments
(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。
2024/06/21 14:00
#2 従業員の状況(連結)
(2024年3月31日現在)
事業セグメントの名称従業員数
生活・不動産18,641人[19,289人]
資源・化学品9,838人[1,841人]
その他3,356人[172人]
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
2024/06/21 14:00
#3 株式の保有状況(連結)
なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9,23916,469
住友電気工業5,008,0005,008,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。
8,49911,756
住友金属鉱山2,500,0002,500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
12,62311,468
日本コークス工業56,558,09556,558,095主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。
4,9217,579
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,7955,610
住友倉庫1,690,5001,690,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。
3,6774,338
住友ベークライト392,200392,200主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。
2,0243,630
UACJ750,000750,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
1,9763,304
1,3803,057
サワイグループホールディングス474,900474,900主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っております。
1,7332,864
ダイキョーニシカワ3,573,6803,573,680主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っております。
2,3052,755
SECカーボン201,3001,006,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。
1,7592,647
大阪チタニウムテクノロジーズ864,000864,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。
2,7562,272
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7871,425
DONG BANG AGRO1,776,2601,776,260主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。
1,1811,265
769832
テイカ500,000500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。
587761
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
128195
IRVING RESOURCES3,984,1493,984,149主に資源・化学品事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。
543194
5457
ペットゴー40,00040,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。
6636
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
2024/06/21 14:00
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資源・化学品(百万円)計(百万円)消去又は全社(百万円)連結(百万円)
売上総利益329,6611,237,610△2,8581,234,752
持分法による投資損益140,983250,9071,483252,390
当期利益(親会社の所有者に帰属)266,882562,6302,703565,333
当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/21 14:00
#5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。
2024/06/21 14:00
#6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
2024/06/21 14:00
#7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
生活・不動産38,29548,488
資源・化学品10,52510,355
消去又は全社108108
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。
2024/06/21 14:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年 4月当社入社
2021年 4月副社長執行役員
2023年 6月代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
2024年 4月代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)
2024/06/21 14:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。
持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20%以上50%以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。
2024/06/21 14:00
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
金融収益及び金融費用△37,667△1,071
持分法による投資損益△252,390△172,372
固定資産売却損益△20,152△6,752
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#11 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
持分法による投資損益4,11252,390172,372
税引前利益723,122527,646
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00