四半期報告書-第147期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
企業環境
当第2四半期累計の世界経済は、米国では底堅く推移しましたが、欧州はドイツを中心に伸び悩み、中国も景気
支援策が下支えするものの勢いは弱く、ロシアやブラジル等も緩やかな回復に留まりました。
国内経済は、個人消費は消費増税に向けた駆け込み需要の反動減から持ち直しつつあるものの、一部で弱い動きが見られましたが、設備投資は企業業績の改善を背景に回復が続きました。
業績
当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ1,751億円増加し1兆7,640億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ165億円増加し4,503億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ111億円増加し3,584億円となりました。固定資産評価損は、前年同期に比べ1,908億円増加し1,911億円となりました。営業活動に係る損益は、前年同期に比べ1,898億円減少し995億円の損失となりました。持分法による投資利益は、前年同期に比べ84億円減少し517億円となりました。これらの結果、四半期損益(親会社の所有者に帰属)は384億円の損失となり、前年同期と比較して1,550億円の減益となりました。
四半期損益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しました。これに伴い、当第1四半期より国内ブロック・支社セグメントを廃止し、事業セグメントの区分を5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)の6セグメントに変更しております。また、前年同期の四半期損益(親会社の所有者に帰属)を組替えております。
・金属事業部門では、北米鋼管事業やスチールサービスセンター事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ36億円増益の162億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業が堅調に推移した一方で、インドネシア自動車金融事業や船舶事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ42億円減益の255億円となりました。
・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ17億円増益の87億円となりました。
・メディア・生活関連事業部門では、住宅分譲事業において引渡戸数が減少した一方で、国内主要事業会社の業績が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ47億円増益の221億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において1,203億円の減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ1,210億円減益の975億円の損失となりました。
・海外現地法人・海外支店では、金属関連ビジネスが堅調に推移した一方で、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において470億円の減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ385億円減益の171億円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の501億円のキャッシュ・インに対し、773億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約2,200億円の新規投融資を行ったことなどから、前年同期の1,394億円
のキャッシュ・アウトに対し、2,744億円のキャッシュ・アウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、前年同期の893億円のキャッシュ・アウトに対し、1,971億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の337億円のキャッシュ・インに対し、288億円のキャッシュ・
アウトとなりました。これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,115億円減少し
8,997億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」の概要と進捗状況
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
昨年4月に、2013年度～2014年度の2年間の中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014(BBBO2014) 」がスタ
ートしました。当社は、2019年の創立100周年に向けて目指す姿として「Be the Best, Be the One」(注)を掲げ
ています。この目指す姿の実現に向けて、「BBBO2014」に取り組む最初の2年間を、「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージ」と位置付けています。
「BBBO2014」では、中長期的視点に立って、ビジネスの新陳代謝を促進しつつ、営業の各現場では自らの強み・
機能を追求するとともに、戦略パートナーシップの構築等を通じて、社内外の強み・機能を結集していきます。ま
た、事業投資マネジメント力の強化、海外地域組織の基盤強化、財務健全性の維持、求められる人材の育成と活用
を通じて、収益力を支える経営基盤をより強固なものにしていきます。定量面では、初年度にあたる2013年度の当
期利益(親会社の所有者に帰属)は2,231億円となりました。また、2014年度の当期利益(親会社の所有者に帰
属)の目標を2,500億円としておりましたが、当第2四半期に計上した米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州
石炭事業における減損損失に加え、ブラジル鉄鉱石事業及び米国タイヤ事業においても、今後の市況並びに事業の
動向によっては減損損失の発生の可能性が見込まれることから、これらの影響並びに最近の業績動向等を踏まえ、
2014年9月29日に2014年度の通期連結業績予想を100億円に修正しました。
(注)当社は創立100周年(2019年)に向けて目指す姿を「Be the Best, Be the One」として、以下を目標に掲げ
ております。
・「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、「さすが住友商
事グループ」と社会に認められる企業グループを目指す。
・健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。
・定量面では、総資産9兆円～10兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)4,000億円以上を目指す。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期に
わたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は総額4兆3,157億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比439億円減少の
3,671億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,952億円、コマーシャルペーパー719億円となっており
ます。
また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の
保持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガ
ー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベー
スでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA2/P-1、スタンダード&プアーズでA/A-1、格付投資情報センターでAA-/a-1+となっております。
当第2四半期末の資産合計は、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において減損損失を計上したことにより減少した一方、新規投融資や円安に伴う増加があったことなどから、前期末に比べ1,443億円増加し8兆8,130億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、四半期損失(親会社の所有者に帰属)を認識した一方、円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加があったことなどにより、前期末に比べ234億円増加し2兆4,281億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分/資産合計)は、前期末に比べ0.1ポイント低下し、27.6%となりました。
有利子負債は、前期末に比べ768億円増加し4兆3,157億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比
べ2,874億円増加し3兆4,109億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債
(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分)は、1.4倍となりました。
(7)主要な設備の状況
当第2四半期累計において、賃貸事業を目的として、米国のオフィスビルを新たに取得しております。