四半期報告書-第148期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、米国では寒波、港湾ストライキにより一時的に落ち込みましたが、欧州では低金利やユーロ安によりユーロ圏を中心に景気はやや持ち直しの兆しを見せています。中国では輸出が景気を下支えましたが内需拡大のペースはやや鈍化し、ブラジルは依然厳しい状況にあります。国際商品市況は、供給過剰が意識され総じて軟調に推移しました。
国内経済は、持ち直し基調が続きました。企業収益の増加による賃金上昇期待が高まり、個人消費は消費増税の影響による落ち込みからようやく持ち直しの動きへと移りつつあります。また、企業業績の改善により設備投資意欲が徐々に回復しています。
業績
当第1四半期の収益は、前年同期に比べ630億円増加し9,417億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ144億円増加し2,395億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ115億円増加し1,914億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ138億円増加し148億円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期に比べ233億円増加し692億円となりました。持分法による投資利益は、前年同期に比べ123億円増加し332億円となりました。これらの結果、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は820億円となり、前年同期と比較して297億円、率にして56.7%の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の四半期利益(親会社の所有者に帰属)を組替えております。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ25億円減益の54億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ34億円増益の155億円となりました。
・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ7億円増益の37億円となりました。
・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績や不動産事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ76億円増益の176億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、事業再編などに伴う一過性利益があったことに加え、ヌサ・テンガラ・マイニングが販売量の増加に伴い増益となったことなどにより、前年同期に比べ137億円増益の170億円となりました。
・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となった一方で、資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ69億円増益の193億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の453億円のキャッシュ・インに対し、1,529億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約800億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の1,523億円のキャッシュ・アウトに対し、460億円のキャッシュ・アウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の1,070億円のキャッシュ・アウトに対し、1,069億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の622億円のキャッシュ・アウトに対し、1,320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ211億円減少し8,748億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
①基本方針
当社は、本年4月より2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。基本方針は以下のとおりです。
(注) 「コア・リスクバッファー」とは、資本金、剰余金及び在外営業活動体の換算差額の和から自己株式を差し引いて得られる数値です。「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
②定量計画
2017年度では、以下の数値を目標にします。
・2015年度の業績見通しについて
輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連の主要事業の業績が引続き堅調に推移すると見込まれる一方、原油をはじめとする資源価格の低迷により、資源ビジネス及び鋼管事業が減速すると見通しています。こうした状況を踏まえ、2015年度の連結純利益の目標を2,300億円としました。
(注) 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益(税引後)で捉えた収益(リターン)」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額(リスクアセット)」で除して、算出します。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は総額4兆3,218億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比919億円減少の3,475億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)3,097億円、コマーシャルペーパー377億円となっております。
また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA3/P-2、スタンダード&プアーズでA-/A-2、格付投資情報センターでAA-/a-1+(格下げ方向)となっております。
当第1四半期末の資産合計は、円安に伴う増加があった一方で、営業債権が減少したことなどから、前期末に比べほぼ横ばいの8兆9,837億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)の積上げがあったことなどにより、前期末に比べ1,108億円増加し2兆5,922億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分/資産合計)は、前期末に比べ1.4ポイント改善し、28.9%となりました。
有利子負債は、前期末に比べ995億円減少の4兆3,218億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ801億円減少し3兆4,375億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分)は、1.3倍となりました。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。
企業環境
当第1四半期の世界経済は、米国では寒波、港湾ストライキにより一時的に落ち込みましたが、欧州では低金利やユーロ安によりユーロ圏を中心に景気はやや持ち直しの兆しを見せています。中国では輸出が景気を下支えましたが内需拡大のペースはやや鈍化し、ブラジルは依然厳しい状況にあります。国際商品市況は、供給過剰が意識され総じて軟調に推移しました。
国内経済は、持ち直し基調が続きました。企業収益の増加による賃金上昇期待が高まり、個人消費は消費増税の影響による落ち込みからようやく持ち直しの動きへと移りつつあります。また、企業業績の改善により設備投資意欲が徐々に回復しています。
業績
当第1四半期の収益は、前年同期に比べ630億円増加し9,417億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ144億円増加し2,395億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ115億円増加し1,914億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ138億円増加し148億円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期に比べ233億円増加し692億円となりました。持分法による投資利益は、前年同期に比べ123億円増加し332億円となりました。これらの結果、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は820億円となり、前年同期と比較して297億円、率にして56.7%の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の四半期利益(親会社の所有者に帰属)を組替えております。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ25億円減益の54億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ34億円増益の155億円となりました。
・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ7億円増益の37億円となりました。
・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績や不動産事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ76億円増益の176億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、事業再編などに伴う一過性利益があったことに加え、ヌサ・テンガラ・マイニングが販売量の増加に伴い増益となったことなどにより、前年同期に比べ137億円増益の170億円となりました。
・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となった一方で、資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ69億円増益の193億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の453億円のキャッシュ・インに対し、1,529億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、約800億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の1,523億円のキャッシュ・アウトに対し、460億円のキャッシュ・アウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の1,070億円のキャッシュ・アウトに対し、1,069億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の622億円のキャッシュ・アウトに対し、1,320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ211億円減少し8,748億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
①基本方針
当社は、本年4月より2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。基本方針は以下のとおりです。
| テーマ:グループ一丸となって課題を克服し、「目指す姿」実現への道筋をつける。 ・経営改革の着実な実行 ・「目指す姿」を見据えた収益力の強化 ・コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス(注)回復及び 配当後フリーキャッシュ・フロー黒字(3年合計)の確保 |
| 「創立100周年(2019年度)に向けて目指す姿」 ・ 「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、 「さすが住友商事グループ」と社会に認められる企業グループを目指す。 ・ 健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。 総資産:10兆円程度 連結純利益:4,000億円以上 |
(注) 「コア・リスクバッファー」とは、資本金、剰余金及び在外営業活動体の換算差額の和から自己株式を差し引いて得られる数値です。「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
②定量計画
2017年度では、以下の数値を目標にします。
| 2017年度 | ||
| 利益計画 | 連結純利益 | 3,000億円以上 |
| ROA | 3%以上 | |
| リスク・リターン(注) | 10%以上 | |
| ROE | 10%程度 | |
| 財務方針 | コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス | 2017年度末までにバランス回復 |
| フリーキャッシュ・フロー | 3年合計 2,000億円 | |
| (配当後フリーキャッシュ・フロー) | (3年合計 黒字確保) | |
| 投資計画 | 3年合計 1兆2,000億円 | |
・2015年度の業績見通しについて
輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連の主要事業の業績が引続き堅調に推移すると見込まれる一方、原油をはじめとする資源価格の低迷により、資源ビジネス及び鋼管事業が減速すると見通しています。こうした状況を踏まえ、2015年度の連結純利益の目標を2,300億円としました。
(注) 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益(税引後)で捉えた収益(リターン)」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額(リスクアセット)」で除して、算出します。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は総額4兆3,218億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比919億円減少の3,475億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)3,097億円、コマーシャルペーパー377億円となっております。
また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA3/P-2、スタンダード&プアーズでA-/A-2、格付投資情報センターでAA-/a-1+(格下げ方向)となっております。
当第1四半期末の資産合計は、円安に伴う増加があった一方で、営業債権が減少したことなどから、前期末に比べほぼ横ばいの8兆9,837億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)の積上げがあったことなどにより、前期末に比べ1,108億円増加し2兆5,922億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分/資産合計)は、前期末に比べ1.4ポイント改善し、28.9%となりました。
有利子負債は、前期末に比べ995億円減少の4兆3,218億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ801億円減少し3兆4,375億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分)は、1.3倍となりました。
(7)主要な設備の状況
当第1四半期において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
