有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

中期経営計画
●中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の推進
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017(BBBO2017)」では、当社のビジネスを取巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年(2019年度)に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革・成長戦略の推進などに取組んでおります。2016年5月には、取巻く事業環境の変化を踏まえ、「BBBO2017」における計画を修正し、2017年度の連結純利益(注)を2,200億円以上、3年間合計の配当後フリーキャッシュ・フローを5,000億円確保する計画とし、回収した資金で有利子負債を返済することとしました。
「BBBO2017」期間中における主な進捗状況は以下のとおりです。
①経営改革の推進
コーポレートガバナンスの更なる強化、意思決定プロセスの見直し及びリスク管理の抜本的強化・見直しのため、さまざまな社内体制の整備を行いました。経営会議については、社長の諮問機関から業務執行レベルの最高意思決定機関に変更し、多面的な議論を経て重要事項を決定する体制を整えました。取締役会についても、社外取締役を増員したほか、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう、取締役会の付議基準を見直すと同時に、報告事項を充実させ、経営の執行に対する監督機能を強化しました。また、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。リスク管理体制については、事業部門レベルと全社レベルの投融資委員会を開催し、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、さまざまな角度から議論できる体制を整えたほか、投資評価基準の見直しや、投資実行後のモニタリング体制の見直しを行っております。
2017年度も、経営の執行と監督の分離をより一層推進していくため、社長が執行役員の役位であることを明示するなど、業務執行を行う執行役員とその監督を行う取締役会の役割を明確にしました。また、取締役の人数を減らし、社外取締役比率を高めることで、取締役会の議論の更なる活性化を図っていきます。
②成長戦略の推進
全社成長戦略の推進においては、当社が強みを有する自動車関連、社会インフラ基盤、生活・情報産業の3つの分野を中心に注力しております。自動車関連分野では、自動車部品製造事業などに投資を行うとともに、パークシェアリングなどの次世代モビリティサービスにも取組んでおります。社会インフラ基盤分野では、再生可能エネルギー発電事業を含む国内外の電力事業に注力しております。生活・情報産業分野では、国内外の不動産事業や、国内ICT(情報通信技術)事業、海外モバイル関連事業を中心に投資を行っております。また、エネルギー周辺分野、IoT・AI関連分野などの成長ポテンシャルの高い分野においては、組織間連携を通じて、全社プロジェクトとして取組む体制を強化しております。今後も積極的に成長戦略を推進していくことで、全社の事業価値向上と新たな価値創造につなげていきます。
(注) 「連結純利益」は、国際会計基準(IFRS)の「当期利益(親会社の所有者に帰属)」と同じ内容を示しています。
③定量計画
■2016年度業績
2016年度の業績については、チリ銅・モリブデン事業における減損損失を計上したことや、鋼管事業が油価低迷の影響により減益となった一方で、資源ビジネスが価格上昇、コスト削減、販売数量増加などにより増益となったことに加え、メディア・生活関連の国内主要事業会社や不動産事業、リース事業が堅調に推移したことなどにより、連結純利益は1,300億円の計画に対し、1,709億円となりました。
■2017年度業績見通し
2017年度の業績見通しについては、鋼管事業は下半期以降の収益の回復が見込まれることに加え、資源ビジネスは資源価格上昇の影響により増益が予想されます。また、非資源ビジネスはメディア・生活関連の主要事業を中心に引続き堅調に推移することが見込まれます。これらの要素に加え、資産入替えを着実に実行し、体質改善を図るためのコストとして200億円を織込み、2017年度の連結純利益見通しを2,300億円としております。
■財務健全性の確保
「BBBO2017」では、配当後フリーキャッシュ・フローの5,000億円創出を目指しており、有利子負債の削減による財務健全性の強化を着実に進めております。また、これにより、「BBBO2017」の最終年度である2017年度末までにコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス(注)の回復を目指します。
これらの内容を反映した現在の定量計画は以下のとおりです。

		年度/期間	当初計画	修正計画(2017年5月)
利益計画	連結純利益	2015年度	2,300億円	745億円(実績)
		2016年度	-	1,709億円(実績)
		2017年度	3,000億円以上	2,300億円
	ROA	2017年度	3%以上	2.5%以上
	リスク・リターン	2017年度	10%以上	9.0%以上
	ROE	2017年度	10%程度	9.0%程度
財務方針	コア・リスクバッファーと リスクアセットのバランス	2017年度末までに	バランス回復	バランス回復
	フリーキャッシュ・フロー	3年合計	+2,000億円	+7,000億円
	配当後フリーキャッシュ・ フロー	3年合計	黒字確保	+5,000億円
投資計画		3年合計	1兆2,000億円	1兆円

2017年度は、「BBBO2017」で計画している各事業における成長戦略を着実に実行するとともに、財務体質の強化に取組み、成長軌道への回復を図っていきます。
(注) 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
マテリアリティ(重要課題)への取組
社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス(ESG)の側面が企業の評価や投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念(注1)を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かして優先的に取組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」として特定しました。
「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。

(注1) 住友商事グループの経営理念については、75ページをご参照ください。
(注2) Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で
全ての加盟国(193か国)により採択されました。