有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 29名
新株予約権の数(個)※	1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 1,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1 株式の内容は、「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
2 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

3 (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記(注)3(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
2. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2007年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※	29
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 2,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
3. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※	39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 3,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
4. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 28名
新株予約権の数(個)※	102
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 10,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
5. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2010年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数(個)※	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 8,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
6. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2011年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 31名
新株予約権の数(個)※	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 8,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
7. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数(個)※	266[236]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 26,600 [23,600](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
8. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数(個)※	381[354]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 38,100 [35,400](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
9. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数(個)※	308[284]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 30,800[28,400] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2015年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式(注)1 40,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2016年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※	825
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 82,500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

決議年月日	2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 36名
新株予約権の数(個)※	754[732]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 (注)1 75,400[73,200] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	当社取締役及び執行役員の いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当期の末日(2025年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) 1～4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ ション)の(注)1～4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。